有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	20,597	4,581

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,229,403	1,389,403

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断において、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.関係会社貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
短期貸付金(関係会社短期貸付金)	1,200,000	1,780,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払い能力を検討し、回収可能金額を合理的に見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が見積りと異なって場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社の貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。