売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,337,746	2,890,503	4,553,719	6,343,928
税引前四半期(当期)純利益(千円)	162,125	432,497	735,589	999,572

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高(千円)	関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ	807,719	-

(注)当社は単一セグメントであるためセグメント名称は記載しておりません。

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#4 事業等のリスク

当社が提供した技術サービスの瑕疵が原因でお客様が経済的損害を被った場合に、損害賠償金等を請求されることがあります。当社では、賠償責任保険に加入して備えておりますが、当該保険の免責事項に該当する、ないし支払限度額を超えた損害を発生させた場合には、当社の業績に影響が及ぶことになります。
(11) 売上高計上基準について
当社では、請負契約案件の売上高計上を、案件毎に費消製造原価を発生主義で認識し、原価進捗率(費消製造原価の見積総製造原価に対する割合)に応じて売上高を計上するという進行基準に依っております。

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#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。2020/06/26 9:56

#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 役員の報酬等（連結）

・インセンティブ報酬
インセンティブ報酬は、当事業年度の業績などを勘案し、基本報酬の0～50%の範囲内で決定することとし、業績予想として開示している売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の達成度を総合的に判断し、取締役会で支給総額を決定しております。ただし、当社は会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率2桁を維持することとしておりますので、売上高営業利益率が10%に満たない場合や、営業利益が期初の業績予想を下回った場合、その他、監査等委員会がインセンティブ報酬を支給すべきでないと判断した場合は支給しないこととしております。なお、各取締役への支給額の配分は、役員報酬規程に定める配分割合を基準として決定しており、インセンティブ報酬の総額は、利益配当金を上回らないこととしております。
当事業年度においては、売上高営業利益率が14.7%と基準を上回り、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれもが期初の業績予想を上回ったこと、監査等委員会の同意があったことから、インセンティブ報酬の支給を取締役会で決定しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
賞与引当金に係る社会保険料未払賞与	12,805-		12,0906,258
未払事業税売上高加算調整額	13,4894,363		13,7056,028
役員退職慰労引当金	33,057		25,082

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社では、当社の規模からして経営資源の一部を社外に求める必要があり、優良な外注先を確保することが課題であります。開発分野が大きく変動する状況下で、安定的に優良な外注先を発掘する仕組みを構築する必要があり、開発力や提案力の評価方法などの高度化も喫緊の課題であります。また当社が外注先にとって魅力のある会社になる必要があり、外注先の開発力と当社の開発分野の適合性をみながら、協力関係を検討してまいります。
一方、売上高に対する外注比率が高くなると、技術の空洞化や品質の劣化に繋がるため、受注弾力性を考慮しながら適正な外注比率を追究してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、前年同月比の月別売上高は、2018年10月以降、18か月連続で増加しており、IT需要は全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が減少したものの、官公庁案件をはじめとした社会公共分野の開発案件が増加したことに加え、ロボットの研究開発案件や宇宙天文分野の開発案件が増加し、需要環境は全体的には好調でした。なお、当事業年度において新型コロナウイルス感染症の発生による影響は軽微でありました。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し増収増益となりました。

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#11 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

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