営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2014/06/26 10:45

#2 セグメント表の脚注

整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△159,965千円は、主に管理部門に係る人件費及び経費であります。
(2)セグメント資産の調整額119,169千円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
2.セグメント損益は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.その他事業であったPC用オンラインゲーム事業を、平成24年12月31日をもって終了いたしました。
4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2014/06/26 10:45

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2014/06/26 10:45

#4 新株予約権等の状況（連結）

4.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権者は、平成27年3月期から平成29年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までにそれぞれ行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益が3億円を超過した場合 行使可能割合:20%

2014/06/26 10:45

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②営業損失
売上原価において、第4四半期においてパチスロ実機シミュレーターのサービス提供開始時期が当初計画に比べ遅れ、売上の計上が翌期に大きくずれ込んだことにより、開発費用については当期の先行支出となったこと、上半期に先行した開発費用を新規ゲームコンテンツのサービス開始と一部受託案件の売上によって補う見込みが大幅に下回ったことが大きく影響し、販売費及び一般管理費において、人件費の圧縮や固定費を中心とした費用の見直しによる経費の削減に努めましたが、営業損失は95,333千円(前年同期は営業損失295,505千円)となりました。
③経常損失

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#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

コムシード株式会社第3回新株予約権

新株予約権の総数	1,200個
新株予約権の行使期間	平成27年7月1日から平成31年6月30日まで
新株予約権の行使の条件	①本新株予約権者は、平成27年3月期から平成29年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までにそれぞれ行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)営業利益が3億円を超過した場合行使可能割合:20%(b)営業利益が4億円を超過した場合行使可能割合:50%(c)営業利益が5億円を超過した場合行使可能割合:100%②本新株予約権者は、上記①に定める(a)から(c)の条件を充たす前に平成27年3月期から平成29年3月期のいずれかの期で営業損失を計上した場合当該有価証券報告書提出日の前日までに上記①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。③本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

2014/06/26 10:45

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社は、3期連続して営業損失、当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも引き続きマイナスになっている状況であります。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
モバイル事業においては、スマートフォン市場が急速に成長する一方で、従来のフィーチャーフォン市場の段階的な縮小が同時並行的に進行しており、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。

2014/06/26 10:45

#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要事象等について
当社は、3期連続して営業損失、当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも引き続きマイナスになっている状況であります。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、携帯電話及びスマートフォン並びにパソコンのインターネットを通じて、ユーザーやパチンコ・パチスロホールに対しコンテンツの提供や情報の配信を行うモバイル事業を展開しております。

2014/06/26 10:45