#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、平成26年3月期まで3期連続して営業損失、当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第1四半期累計期間において営業利益を計上したものの、四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっている状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在していますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2014/08/11 9:58
#2 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権者は、平成27年3月期から平成29年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までにそれぞれ行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益が3億円を超過した場合行使可能割合:20%
2014/08/11 9:58
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (5)重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
当社は、平成26年3月期まで3期連続して営業損失、当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第1四半期累計期間において営業利益を計上したものの、四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっている状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社が事業を展開するモバイル事業においては、スマートフォン市場の成長と従来のフィーチャーフォン市場の段階的な縮小が進行しており、環境が大きく変化しております。このような環境のもと、当社は、ユーザーの市場移行による影響により携帯公式サイトの課金対象会員数も減少傾向にあることから、これに歯止めをかけるべく事業を推進しつつ、スマートフォン向けアプリの企画開発に注力しております。しかしながら、この市場の変化により引き続き当社の業績と成長も大きく影響を受けることから、早急に対策を講じる必要があります。
2014/08/11 9:58
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、平成26年3月期まで3期連続して営業損失、当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第1四半期累計期間において営業利益を計上したものの、四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっている状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在していますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2014/08/11 9:58
#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
当社は、平成26年3月期まで3期連続して営業損失、当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第1四半期累計期間において営業利益を計上したものの、四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっている状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社が事業を展開するモバイル事業においては、スマートフォン市場の成長と従来のフィーチャーフォン市場の段階的な縮小が進行しており、環境が大きく変化しております。このような環境のもと、当社は、ユーザーの市場移行による影響により携帯公式サイトの課金対象会員数も減少傾向にあることから、これに歯止めをかけるべく事業を推進しつつ、スマートフォン向けアプリの企画開発に注力しております。しかしながら、この市場の変化により引き続き当社の業績と成長も大きく影響を受けることから、早急に対策を講じる必要があります。
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