当期純利益又は当期純損失(△)
個別
- 2013年9月30日
- -8096万
- 2014年9月30日
- 2422万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 継続企業の前提に関する重要事象等について2014/11/13 10:35
当社は、平成26年3月期まで3期連続して営業損失、当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第2四半期累計期間において営業利益、四半期純利益を計上したものの、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっている状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在していますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (6)重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策2014/11/13 10:35
当社は、平成26年3月期まで3期連続して営業損失、当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第2四半期累計期間において営業利益、四半期純利益を計上したものの、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっている状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社が事業を展開するモバイル事業においては、スマートフォン市場の成長と従来のフィーチャーフォン市場の段階的な縮小が進行しており、環境が大きく変化しております。このような環境のもと、当社は、ユーザーの市場移行による影響により携帯公式サイトの課金対象会員数も減少傾向にあることから、これに歯止めをかけるべく事業を推進しつつ、スマートフォン向けアプリの企画開発に注力しております。しかしながら、この市場の変化により引き続き当社の業績と成長も大きく影響を受けることから、早急に対策を講じる必要があります。 - #3 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要事象等について2014/11/13 10:35
当社は、平成26年3月期まで3期連続して営業損失、当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第2四半期累計期間において営業利益、四半期純利益を計上したものの、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっている状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在していますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 - #4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策2014/11/13 10:35
当社は、平成26年3月期まで3期連続して営業損失、当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第2四半期累計期間において営業利益、四半期純利益を計上したものの、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっている状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社が事業を展開するモバイル事業においては、スマートフォン市場の成長と従来のフィーチャーフォン市場の段階的な縮小が進行しており、環境が大きく変化しております。このような環境のもと、当社は、ユーザーの市場移行による影響により携帯公式サイトの課金対象会員数も減少傾向にあることから、これに歯止めをかけるべく事業を推進しつつ、スマートフォン向けアプリの企画開発に注力しております。しかしながら、この市場の変化により引き続き当社の業績と成長も大きく影響を受けることから、早急に対策を講じる必要があります。 - #5 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/11/13 10:35
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失金額を算定しております。前第2四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) (1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △19円60銭 5円23銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △80,960 24,226 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △80,960 24,226 普通株式の期中平均株式数(株) 4,129,700 4,633,811 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 ― 5円2銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(千円) ― ― 普通株式増加数(株) ― 196,413 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 ― 第3回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数120,000株)