四半期報告書-第24期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(6)重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
当社は、平成26年3月期まで3期連続して営業損失、当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第2四半期累計期間において営業利益、四半期純利益を計上したものの、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっている状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社が事業を展開するモバイル事業においては、スマートフォン市場の成長と従来のフィーチャーフォン市場の段階的な縮小が進行しており、環境が大きく変化しております。このような環境のもと、当社は、ユーザーの市場移行による影響により携帯公式サイトの課金対象会員数も減少傾向にあることから、これに歯止めをかけるべく事業を推進しつつ、スマートフォン向けアプリの企画開発に注力しております。しかしながら、この市場の変化により引き続き当社の業績と成長も大きく影響を受けることから、早急に対策を講じる必要があります。
当社は、当該事象又は状況を解消するために、下記の改善施策を進めております。
①収益面については、フィーチャーフォンからスマートフォンへのトレンドが大きくシフトしている現在、当社は、『グリパチ』等既存のソーシャルゲームのユーザーへの最適化とさらなる拡充を図り、安定した収益基盤を確立してまいります。また、かねてより開発を進めている新規サービスの早期立ち上げによる、スマートフォン向けコンテンツビジネス分野の強化により、さらなる収益の拡大を図る所存であります。
②コスト管理については、売上原価において社内開発の稼働率の向上により外注費を圧縮し、販売費及び一般管理費においても人件費の削減や広告宣伝費の見直しを進めることで、コストの削減を図ってまいります。
③財務面については、スマートフォン向けアプリの開発費は一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くこと、また、運営費として企画運営の人件費や優良なコンテンツ確保のための契約金および最低保証額(ミニマムギャランティー)等も先行して支出されることにより、売上金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。
このため当社は、平成26年5月12日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第2回新株予約権の募集を行うことを決議し、本資金調達により資金を確保いたしました。
これらの改善施策に取り組むことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。
当社は、平成26年3月期まで3期連続して営業損失、当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第2四半期累計期間において営業利益、四半期純利益を計上したものの、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっている状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社が事業を展開するモバイル事業においては、スマートフォン市場の成長と従来のフィーチャーフォン市場の段階的な縮小が進行しており、環境が大きく変化しております。このような環境のもと、当社は、ユーザーの市場移行による影響により携帯公式サイトの課金対象会員数も減少傾向にあることから、これに歯止めをかけるべく事業を推進しつつ、スマートフォン向けアプリの企画開発に注力しております。しかしながら、この市場の変化により引き続き当社の業績と成長も大きく影響を受けることから、早急に対策を講じる必要があります。
当社は、当該事象又は状況を解消するために、下記の改善施策を進めております。
①収益面については、フィーチャーフォンからスマートフォンへのトレンドが大きくシフトしている現在、当社は、『グリパチ』等既存のソーシャルゲームのユーザーへの最適化とさらなる拡充を図り、安定した収益基盤を確立してまいります。また、かねてより開発を進めている新規サービスの早期立ち上げによる、スマートフォン向けコンテンツビジネス分野の強化により、さらなる収益の拡大を図る所存であります。
②コスト管理については、売上原価において社内開発の稼働率の向上により外注費を圧縮し、販売費及び一般管理費においても人件費の削減や広告宣伝費の見直しを進めることで、コストの削減を図ってまいります。
③財務面については、スマートフォン向けアプリの開発費は一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くこと、また、運営費として企画運営の人件費や優良なコンテンツ確保のための契約金および最低保証額(ミニマムギャランティー)等も先行して支出されることにより、売上金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。
このため当社は、平成26年5月12日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第2回新株予約権の募集を行うことを決議し、本資金調達により資金を確保いたしました。
これらの改善施策に取り組むことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。