四半期報告書-第24期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(6)重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
当社は、当第3四半期累計期間において営業利益、四半期純利益を計上したものの、平成26年3月期まで3期連続して営業損失、当期純損失を計上している状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社はこのような状況に対し、事業を展開するモバイル事業においてのフィーチャーフォン市場からスマートフォン市場への移行や、課金方法などのビジネスモデルの変化に合わせ、既存事業の強化や新規事業の立ち上げなどによる事業内容の再構成、および内部体制の再構築を進めてまいりました。それにより当第3四半期累計期間において、収益の拡大を図るとともにコストの削減を推進し、安定的に営業利益、経常利益を計上できる状況となりつつあります。
また、先行投資的な費用となる開発費や、優良なコンテンツ獲得に必要な契約料などに備えるため、当社は平成26年5月12日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第2回新株予約権の募集を行うことを決議し、本資金調達により資金を確保いたしました。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。
当社は、当第3四半期累計期間において営業利益、四半期純利益を計上したものの、平成26年3月期まで3期連続して営業損失、当期純損失を計上している状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社はこのような状況に対し、事業を展開するモバイル事業においてのフィーチャーフォン市場からスマートフォン市場への移行や、課金方法などのビジネスモデルの変化に合わせ、既存事業の強化や新規事業の立ち上げなどによる事業内容の再構成、および内部体制の再構築を進めてまいりました。それにより当第3四半期累計期間において、収益の拡大を図るとともにコストの削減を推進し、安定的に営業利益、経常利益を計上できる状況となりつつあります。
また、先行投資的な費用となる開発費や、優良なコンテンツ獲得に必要な契約料などに備えるため、当社は平成26年5月12日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第2回新株予約権の募集を行うことを決議し、本資金調達により資金を確保いたしました。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。