四半期純利益又は四半期純損失(△)
個別
- 2013年12月31日
- -7014万
- 2014年12月31日
- 4378万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 継続企業の前提に関する重要事象等について2015/02/12 11:11
当社は、当第3四半期累計期間において営業利益、四半期純利益を計上したものの、平成26年3月期まで3期連続して営業損失、当期純損失を計上している状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在していますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末から145,194千円増加し、327,133千円(前事業年度末比79.8%増)となりました。2015/02/12 11:11
これは、主に第2回新株予約権が全て行使されたことによる資本金50,607千円、資本剰余金50,607千円の増加と、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金43,786千円の増加によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題 - #3 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要事象等について2015/02/12 11:11
当社は、当第3四半期累計期間において営業利益、四半期純利益を計上したものの、平成26年3月期まで3期連続して営業損失、当期純損失を計上している状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在していますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 - #4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策2015/02/12 11:11
当社は、当第3四半期累計期間において営業利益、四半期純利益を計上したものの、平成26年3月期まで3期連続して営業損失、当期純損失を計上している状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社はこのような状況に対し、事業を展開するモバイル事業においてのフィーチャーフォン市場からスマートフォン市場への移行や、課金方法などのビジネスモデルの変化に合わせ、既存事業の強化や新規事業の立ち上げなどによる事業内容の再構成、および内部体制の再構築を進めてまいりました。それにより当第3四半期累計期間において、収益の拡大を図るとともにコストの削減を推進し、安定的に営業利益、経常利益を計上できる状況となりつつあります。 - #5 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/12 11:11
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失金額を算定しております。前第3四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) (1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △16円50銭 9円35銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △70,145 43,786 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △70,145 43,786 普通株式の期中平均株式数(株) 4,252,512 4,680,630 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 ― 8円93銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(千円) ― ― 普通株式増加数(株) ― 223,633 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 ― 第3回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数120,000株)