固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
コンテンツ資産
配信用に取得したコンテンツの版権等については、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法によっております。2015/06/24 11:36

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 11:36

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	10,947千円	-千円
無形固定資産償却超過額	113,020	102,529
保証金償却	926	1,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 11:36

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該賃借建物に係る有形固定資産に関連する資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2015/06/24 11:36