有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- 2.権利確定条件2018/06/26 11:49
①勤務条件・・新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②業績条件・・新株予約権者は平成31年3月期乃至平成33年3月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。 - #2 新株予約権等に関する注記
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/06/26 11:49
- #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)発行済株式の総数は、第3回転換社債型新株予約権付社債の行使により、135,135株が増加しております。2018/06/26 11:49
- #4 発行済株式及び自己株式に関する注記
- (注)普通株式の発行済株式総数の増加は、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使135,135株によるものであります。2018/06/26 11:49
- #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2018/06/26 11:49
- #6 社債明細表、財務諸表(連結)
- 2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2018/06/26 11:49
(注)新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。銘柄 第3回 発行すべき株式 普通株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 株式の発行価格(円) 370 発行価額の総額(千円) 100,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円) 50,000 新株予約権の付与割合(%) 100 新株予約権の行使期間 自 平成28年6月10日至 平成30年6月9日 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ・営業外費用は4,288千円(前年同期比26.0%減)となりました。2018/06/26 11:49
前事業年度は社債発行費用が発生しておりますが、当事業年度は、第6回新株予約権(有償ストック・オプション)の発行にともなう支払手数料が計上されております。なお、有償ストック・オプションを公正価格で発行するため、第三者評価機関への評価委嘱費用としては妥当な金額と判断しております。
5)特別損益 - #8 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2018/06/26 11:49
(*1)転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。区分 前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 転換社債型新株予約権付社債(*1) 50,000 - 差入保証金(*2) - 21,266
(*2)差入保証金は本社の賃貸借契約に伴う敷金であります。時価については、将来の発生が予想される原状回復費見込額を控除したものに対し、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、合理的な利率で割り引いた現在価値を算定しておりましたが、当初予想した賃貸借契約の終了期間を経過し、今後も賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続することから、合理的に返還予定時期を見積もることが極めて困難なため、時価開示の対象としておりません。 - #9 関係会社に関する資産・負債の注記
- 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。2018/06/26 11:49
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 固定負債 転換社債型新株予約権付社債 50,000千円 -千円 - #10 関連当事者情報、財務諸表(連結)
- (注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。2018/06/26 11:49
2.転換社債型新株予約権付社債の発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
3.当事業年度において、同社は同社の子会社である株式会社サイカンを割当先として発行された転換社債型新株予約権付社債の全てを譲り受けております。 - #11 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/26 11:49
(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式増加数(株) 181,099 ― (うち新株予約権(株)) (―) (―) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第3回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数120,000株)新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。