当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2012年12月31日
- 391万
- 2013年12月31日 +893.02%
- 3884万
個別
- 2012年12月31日
- -5537万
- 2013年12月31日
- 1億8121万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/03/24 12:37
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △13.90 △17.74 △49.26 88.71 - #2 業績等の概要
- 当連結会計年度の売上高は、ビジュアル・コミュニケーション事業の成長が大きく寄与し、前期に比べ2,124百万円(12.8%)増収となる18,700百万円となりました。売上原価については、売上高増に伴う外注費及び制作費のほかアジアマーケット進出に伴うコスト増により、前期に比べ1,123百万円(11.1%)増加しました。販売費及び一般管理費については、戦略的な投資による人件費や活動費等の増加により、前期に比べ948百万円(15.0%)増加しました。2014/03/24 12:37
以上の結果、営業利益は52百万円(28.3%)増加し239百万円、経常利益は1百万円(1.5%)増加し125百万円となりました。さらに、海岸スタジオ改装工事等に伴う固定資産除却損の特別損失40百万円を計上し、当期純利益は34百万円(893.0%)増加し、38百万円となりました。
連結業績は次のとおりです。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/03/24 12:37
前事業年度(平成24年12月31日) 当事業年度(平成25年12月31日) 法定実効税率 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 38.01% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 4.95 住民税均等割 2.00 評価性引当額の増減額 △83.57 その他 △0.88 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △39.49 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③ 繰延税金資産2014/03/24 12:37
当社グループでは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しております。将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の当期純利益を増加させる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析 - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/03/24 12:37
(注)1 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 1株当たり純資産額 667.15円 688.59円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △11.14円 36.44円
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/03/24 12:37
項目 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 期中平均株式数(株) 4,972,783 4,972,783 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 連結子会社㈱ポリゴン・ピクチュアズのストック・オプション平成18年8月25日定時株主総会決議 3,997株平成20年8月26日定時株主総会決議 60株 連結子会社㈱ポリゴン・ピクチュアズのストック・オプション平成18年8月25日定時株主総会決議 3,947株平成20年8月26日定時株主総会決議 60株