当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△20.09	△52.13	△32.57	106.38

2015/03/30 15:30

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	45,906千円
経常損失	40,361
税金等調整前当期純損失	40,311
当期純損失	40,346
1株当たり当期純損失	8.11円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2015/03/30 15:30

#3 業績等の概要

当連結会計年度の売上高は、ビジュアル・コミュニケーション事業では堅調に推移し、また、エンタテインメント映像事業が寄与したことにより、前期比で2,265百万円(12.1%)増収となる20,966百万円となりました。売上原価については、売上高増加及び新規ソリューション開発のための先行投資に伴う外注費及び人員増加に伴う人件費増により、前期に比べ1,771百万円(15.8%)増加しました。販売費及び一般管理費については、戦略的な投資による人件費や設備費等の増加により、前期に比べ698百万円(9.6%)増加しました。
以上の結果、営業利益は34百万円(前期比85.4%減)、経常損失は55百万円(前期は経常利益125百万円)となりました。さらに、関係会社株式売却益410百万円、法人税等295百万円を計上し、当期純利益は7百万円(前期比79.8%減)となりました。
連結業績は次のとおりです。

2015/03/30 15:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.95
住民税均等割	2.00
評価性引当額の増減額	△83.57
その他	△0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.49

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

2015/03/30 15:30

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/03/30 15:30

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 繰延税金資産
当社グループでは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しております。将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の当期純利益を増加させる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2015/03/30 15:30

#7 配当政策（連結）

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めており、年間2回の配当を目指しておりますが、現行は、期末配当を基本としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の業績につきましては、計画を下回る当期純利益で着地いたしましたが、これはマーケットの変化に対応するための先行投資によるものであります。そのため、配当につきましては上記、基本方針に基づき、当事業年度は1株につき15円の期末配当を実施することを決定しました。このほか、毎年12月末の当社株主名簿に記載された株主の皆様を対象として、株主優待制度を実施しております。当期の株主優待につきましては、保有期間に応じて「写真の町」北海道東川町の新米及び当社グループ取扱い写真コンテンツを用いたオリジナルカレンダーを進呈する予定であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2015/03/30 15:30

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
期中平均株式数(株)	4,972,783	4,972,783
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社㈱ポリゴン・ピクチュアズのストック・オプション平成18年8月25日定時株主総会決議 3,947株平成20年8月26日定時株主総会決議 60株	――――――――

2015/03/30 15:30