固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/05/01 15:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、ビジュアル・コミュニケーション事業における工具、器具及び備品であります。

2018/05/01 15:03

#3 事業等のリスク

当社は、海外との取引を主として外貨建で行っておりますので、外国為替相場の変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	23,287千円
固定資産	840
資産合計	24,128

(3)会計処理
移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2018/05/01 15:03

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2018/05/01 15:03

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2018/05/01 15:03

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
車両運搬具	357千円		851千円
工具、器具及び備品	840		-
その他	6,844		-
計	8,042		851

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	1,773千円		7,125千円
工具、器具及び備品	2,773		977
ソフトウエア	-		2,988
計	4,546		11,091

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱アイデンティファイ(平成26年12月31日現在)

		千円
流動資産	12,451
固定資産	35,296
のれん	98,420

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。

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#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱ポリゴン・ピクチュアズ他2社(平成26年12月31日現在)

		千円
流動資産	1,601,526
固定資産	481,797
繰延資産	1,049

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
amana Australia Pty Ltd(平成27年12月15日現在)

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、長期的な取引関係維持のため一部の取引先等の株式を所有しております。この株式は、市場価格のない株式でありますが、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失、あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。
③ 繰延税金資産

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
期首残高	299,565千円	303,611千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,767	3,427
時の経過による調整額	5,367	5,379

2018/05/01 15:03

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用目的)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却2018/05/01 15:03