賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主な内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
給与	2,372,728千円	2,634,362千円
賞与引当金繰入額	99,318	114,812
減価償却費	502,615	534,622

2023/05/31 15:03

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2023/05/31 15:03

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	641,603	420,671	641,603	420,671
賞与引当金	99,854	115,675	99,854	115,675
受注損失引当金	-	6,058	-	6,058

2023/05/31 15:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
未払事業所税	5,960		6,895
賞与引当金	30,815		35,419
たな卸資産評価減	34,303		32,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/31 15:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
売掛金貸倒損失	941		850
賞与引当金	60,510		70,058
未払費用	1,924		675

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/31 15:03

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品………… 総平均法または個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品………………… 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…… 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～18年2023/05/31 15:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………… 総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品………………… 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…… 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～50年
工具、器具及び備品 2～18年2023/05/31 15:03