訂正有価証券報告書-第49期(2018/01/01-2018/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金	20,664千円		19,689千円
未払事業税	23,574		17,818
未払事業所税	7,036		7,880
売掛金貸倒損失	941		850
賞与引当金	60,510		70,058
未払費用	1,924		675
たな卸資産評価減	35,825		32,375
未払源泉所得税等	71,693		70,765
資産除去債務	2,118		-
繰越欠損金	-		38,581
子会社繰越欠損金	28,201		23,898
前払費用	8,916		8,860
その他	12,926		22,728
繰延税金資産小計	274,333		314,180
評価性引当額	△143,389		△142,696
繰延税金資産合計	130,944		171,483
② 固定の部
繰延税金資産
投資有価証券評価損	30,333		27,581
貸倒引当金	-		2,461
繰越欠損金	209,841		168,316
子会社繰越欠損金	599,312		643,120
資産除去債務	88,390		118,932
その他	19,233		35,279
繰延税金資産小計	947,111		995,693
評価性引当額	△930,115		△995,693
繰延税金資産合計	16,995		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△33,637		△57,422
繰延税金負債合計	△33,637		△57,422
繰延税金資産(負債)の純額	△16,641		△57,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.69		29.01
評価性引当額の増減額	△25.04		36.81
住民税均等割	1.09		4.25
のれん償却費	3.62		9.96
持分法投資損益	2.09		△2.73
在外子会社税率差異	0.91		4.42
国内子会社税率差異	3.90		11.64
その他	1.10		2.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.22		126.67