訂正有価証券報告書-第52期(2021/01/01-2021/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,940千円		38,310千円
未払事業税	6,365		6,059
未払事業所税	7,434		6,850
売掛金貸倒損失	1,222		1,300
賞与引当金	1,090		11,267
未払費用	8,403		7,934
たな卸資産評価減	25,905		24,647
資産除去債務	134,488		135,688
投資有価証券評価損	19,899		15,229
税務上の繰越欠損金(注)	2,145,372		2,225,667
その他	73,801		96,504
繰延税金資産小計	2,449,924		2,569,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,116,372		△2,106,755
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△272,166		△313,463
評価性引当額小計	△2,388,538		△2,420,219
繰延税金資産合計	61,386		149,240
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△74,343		△69,017
未収還付事業税	-		△7,108
繰延税金負債合計	△74,343		△76,126
繰延税金資産(負債)の純額	△12,957		73,114

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	44,400	29,203	146,941	412,855	146,608	1,365,362	2,145,372
評価性引当額	△18,552	△26,050	△146,941	△412,855	△146,608	△1,365,362	△2,116,372
繰延税金資産	25,848	3,152	-	-	-	-	29,000

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	31,094	125,951	389,980	147,044	65,740	1,484,578	2,244,389
評価性引当額	△14,582	△65,829	△347,703	△147,044	△65,740	△1,484,578	△2,125,478
繰延税金資産	16,511	60,121	42,277	-	-	-	(※3) 118,911

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金2,244,389千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産118,911千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		34.59%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△21.49
評価性引当額の増減額			△63.72
住民税均等割			7.30
のれん償却費			31.12
持分法投資利益			△4.91
在外子会社税率差異			△15.63
国内子会社税率差異			△4.69
繰越欠損金の期限切れ			98.69
関係会社株式売却益			△15.13
その他			△7.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.51

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年8月31日付で資本金の額を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。