訂正有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	38,316千円		42,642千円
未払事業税	6,059		2,320
未払事業所税	6,850		6,418
売掛金貸倒損失	1,300		-
賞与引当金	11,267		875
未払費用	7,934		6,377
棚卸資産評価減	24,647		21,732
資産除去債務	135,688		137,013
投資有価証券評価損	15,229		15,229
税務上の繰越欠損金(注)	2,244,389		2,555,931
減損損失	-		707,592
その他	60,066		67,091
繰延税金資産小計	2,551,749		3,563,226
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,125,478		△2,555,931
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△277,030		△998,212
評価性引当額小計	△2,402,508		△3,554,143
繰延税金資産合計	149,240		9,082
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△69,017		△62,872
未収還付事業税	△7,108		-
繰延税金負債合計	△76,126		△62,872
繰延税金資産(負債)の純額	73,114		△53,790

(注)1.評価性引当額が1,151,634千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額473,538千円を、及び、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額613,351千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	31,094	125,951	389,980	147,044	65,740	1,484,578	2,244,389
評価性引当額	△14,582	△65,829	△347,703	△147,044	△65,740	△1,484,578	△2,125,478
繰延税金資産	16,511	60,121	42,277	-	-	-	(※2) 118,911

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,244,389千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産118,911千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	97,062	388,248	147,944	65,740	88,716	1,768,219	2,555,931
評価性引当額	△97,062	△388,248	△147,944	△65,740	△88,716	△1,768,219	△2,555,931
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.59%		税金等調整前当期純損
(調整)			失を計上しているため、
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.49		記載しておりません。
評価性引当額の増減額	△66.91
住民税均等割	7.30
のれん償却費	31.12
持分法投資利益	△4.91
在外子会社税率差異	△15.63
国内子会社税率差異	△4.69
繰越欠損金の期限切れ	98.69
関係会社株式売却益	△15.13
その他	△4.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.51