有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19,036千円		15,295千円
未払事業税	13,213		6,365
未払事業所税	8,087		7,434
売掛金貸倒損失	1,457		1,222
賞与引当金	44,158		1,090
未払費用	10,035		8,403
たな卸資産評価減	20,501		25,905
資産除去債務	120,767		134,488
投資有価証券評価損	27,581		19,899
税務上の繰越欠損金(注)2	1,100,092		2,145,372
その他	19,244		14,667
繰延税金資産小計	1,384,176		2,380,145
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,073,543		△2,116,372
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△223,311		△202,387
評価性引当額小計(注)1	△1,296,855		△2,318,759
繰延税金資産合計	87,321		61,386
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△52,821		△74,343
繰延税金負債合計	△52,821		△74,343
繰延税金資産(負債)の純額	34,500		△12,957

(注)1.評価性引当額が1,021,904千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	285,801	77,264	64,385	95,640	360,045	216,955	1,100,092
評価性引当額	△285,801	△77,264	△64,385	△95,640	△360,045	△190,405	△1,073,543
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,549	26,549

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	850,738	484,826	91,029	64,746	109,669	544,363	2,145,372
評価性引当額	△850,738	△484,826	△91,029	△64,746	△109,669	△515,363	△2,116,372
繰延税金資産	-	-	-	-	-	29,000	29,000

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	83.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.73
評価性引当額の増減額	450.61
住民税均等割	23.97
のれん償却費	37.37
持分法投資利益	△25.30
在外子会社税率差異	5.33
国内子会社税率差異	50.59
その他	△4.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	611.23