有価証券報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	143,786千円		22,285千円
未払事業税否認	11,148		19,514
未払事業所税否認	9,100		7,635
売掛金貸倒損失否認	1,443		2,185
賞与引当金	65,943		47,775
受注損失引当金	10,688		-
未払費用	3,158		661
商品	1,040		125
繰越欠損金	57,015		-
子会社繰越欠損金	86,480		56,664
その他	24,455		796
繰延税金資産小計	414,260		157,643
評価性引当額	△256,163		△68,893
繰延税金資産合計	158,096		88,750
繰延税金負債
その他	△3,148		-
繰延税金負債合計	△3,148		-
② 固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	5		6
繰越欠損金	96,941		118,670
子会社繰越欠損金	484,966		519,128
資産除去債務	113,864		108,207
その他	25,195		15,589
繰延税金資産小計	720,974		761,602
評価性引当額	△718,637		△759,264
繰延税金資産合計	2,337		2,337
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△56,215		△55,299
繰延税金負債合計	△56,215		△55,299
繰延税金資産の純額	101,069		35,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	24.47		8.75
住民税均等割	11.53		2.72
評価性引当額の増減額	△36.17		△3.89
のれん償却費	78.70		18.75
過年度法人税等	3.88		0.41
持分法投資利益	△2.60		2.26
関係会社株式売却益の連結修正	-		14.26
その他	4.29		1.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	122.11		82.52

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
これによる影響は軽微であります。