訂正有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19,689千円		19,036千円
未払事業税	17,818		13,213
未払事業所税	7,880		8,087
売掛金貸倒損失	850		1,457
賞与引当金	70,058		44,158
未払費用	675		10,035
たな卸資産評価減	32,375		20,501
未払源泉所得税等	70,765		-
資産除去債務	118,932		120,767
投資有価証券評価損	27,581		27,581
税務上の繰越欠損金(注)2,3	873,916		1,100,092
前払費用	8,860		-
その他	28,201		19,244
繰延税金資産小計	1,277,606		1,384,176
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	-		△1,073,543
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△223,311
評価性引当額小計(注)1	△1,106,122		△1,296,855
繰延税金資産合計	171,483		87,321
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△57,422		△52,821
繰延税金負債合計	△57,422		△52,821
繰延税金資産(負債)の純額	114,061		34,500

(注)1.評価性引当額が190,732千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を133,125千円、連結子会社である株式会社アマナフォトグラフィにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を36,519千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.前連結会計年度までは繰越欠損金と子会社繰越欠損金に分けて表示しておりましたが、当連結会計年度より税務上の繰越欠損金に合算して表示しております。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,818	47,760	34,388	153,859	420,291	434,973	1,100,092
評価性引当額	-	△30,030	△34,388	△153,859	△420,291	△434,973	△1,073,543
繰延税金資産	8,818	17,730	-	-	-	-	26,549

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.43		77.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△37.82
評価性引当額の増減額	12.18		415.73
住民税均等割	3.14		22.25
のれん償却費	7.36		34.70
持分法投資利益	1.10		△23.50
在外子会社税率差異	3.27		5.44
国内子会社税率差異	10.22		46.97
決算訂正による影響額	1.26		21.64
その他	0.53		△5.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	91.34		587.77