有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金	24,405千円		20,664千円
未払事業税	13,051		23,574
未払事業所税	7,129		7,036
売掛金貸倒損失	2,440		941
賞与引当金	60,213		60,510
未払費用	596		1,924
たな卸資産評価減	23,451		35,825
未払源泉所得税等	49,176		71,693
資産除去債務	-		2,118
子会社繰越欠損金	49,055		28,201
前払費用	-		8,916
その他	3,255		7,464
繰延税金資産小計	232,775		268,871
評価性引当額	△179,009		△143,389
繰延税金資産合計	53,765		125,481
② 固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	10,603		-
投資有価証券評価損	38,214		30,333
繰越欠損金	245,906		209,841
子会社繰越欠損金	476,855		599,312
資産除去債務	88,813		88,390
その他	2,339		16,331
繰延税金資産小計	862,732		944,209
評価性引当額	△860,551		△928,894
繰延税金資産合計	2,181		15,314
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△36,382		△33,637
繰延税金負債合計	△36,382		△33,637
繰延税金資産(負債)の純額	△34,201		△18,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.36		6.72
評価性引当額の増減額	20.21		△23.70
住民税均等割	4.01		1.02
のれん償却費	18.79		3.40
持分法投資利益	9.06		0.83
在外子会社税率差異	7.01		0.85
国内子会社税率差異	-		3.66
その他	0.41		0.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	101.92		24.50