有価証券報告書-第44期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/24 12:37
【資料】
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【項目】
115項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成24年12月31日)
当連結会計年度
(平成25年12月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額19,261千円143,786千円
未払事業税否認1,24711,148
未払事業所税否認7,9129,100
売掛金貸倒損失否認2,1701,443
賞与引当金60,14265,943
受注損失引当金2,77110,688
未払費用5,6123,158
商品18,5821,040
繰越欠損金-57,015
子会社繰越欠損金116,86186,480
その他15,45524,455
繰延税金資産小計250,018414,260
評価性引当額△104,502△256,163
繰延税金資産合計145,516158,096
繰延税金負債
その他△2,905△3,148
繰延税金負債合計△2,905△3,148
② 固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額2,2815
繰越欠損金197,56396,941
子会社繰越欠損金507,176484,966
資産除去債務113,561113,864
その他21,04925,195
繰延税金資産小計841,633720,974
評価性引当額△839,292△718,637
繰延税金資産合計2,3412,337
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△68,559△56,215
その他△110-
繰延税金負債合計△68,670△56,215
繰延税金資産の純額76,281101,069

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成24年12月31日)
当連結会計年度
(平成25年12月31日)
法定実効税率40.68%38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目104.2724.47
住民税均等割42.3311.53
評価性引当額の増減額△413.86△36.17
のれん償却費211.6178.70
過年度法人税等△14.353.88
持分法投資利益△8.55△2.60
負ののれん償却益△10.43-
その他4.934.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率△43.37122.11

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