訂正有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	22,285千円		22,152千円
未払事業税否認	19,514		7,641
未払事業所税否認	7,635		8,159
売掛金貸倒損失否認	2,185		7,736
賞与引当金	47,775		47,455
未払費用	661		535
商品	125		16,200
未払源泉所得税等	-		24,067
子会社繰越欠損金	56,664		15,687
その他	796		901
繰延税金資産小計	157,643		150,539
評価性引当額	△68,893		△113,141
繰延税金資産合計	88,750		37,398
② 固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	6		17,880
投資有価証券評価損	-		27,338
繰越欠損金	118,670		294,918
子会社繰越欠損金	519,128		583,050
資産除去債務	108,207		99,845
その他	15,589		286
繰延税金資産小計	761,602		1,023,320
評価性引当額	△759,264		△1,021,139
繰延税金資産合計	2,337		2,181
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△55,299		△44,812
繰延税金負債合計	△55,299		△44,812
繰延税金資産(負債)の純額	35,788		△42,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.75
住民税均等割	2.72
評価性引当額の増減額	△3.89
のれん償却費	18.75
過年度法人税等	0.41
持分法投資利益	2.26
関係会社株式売却益の連結修正	14.26
その他	1.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.52

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。