賞与引当金
連結
- 2018年12月31日
- 2億1450万
- 2019年12月31日 -36.81%
- 1億3554万
個別
- 2018年12月31日
- 1億1567万
- 2019年12月31日 -30.4%
- 8050万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費の主な内訳は以下のとおりであります。2023/05/31 15:06
前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 給与 2,634,362千円 2,972,619千円 賞与引当金繰入額 114,812 80,006 減価償却費 534,622 594,238 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2023/05/31 15:06 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/05/31 15:06
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金(固定) 420,671 133,188 420,671 133,188 賞与引当金 115,675 80,507 115,675 80,507 受注損失引当金 6,058 2,283 6,058 2,283 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/31 15:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) 未払費用 366 9,916 賞与引当金 35,419 24,651 たな卸資産評価減 32,375 18,421
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/31 15:06
(注)1.評価性引当額が212,056千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を133,125千円、連結子会社である株式会社アマナフォトグラフィにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を36,519千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 売掛金貸倒損失 850 1,457 賞与引当金 70,058 44,158 未払費用 675 10,035
2.前連結会計年度までは繰越欠損金と子会社繰越欠損金に分けて表示しておりましたが、当連結会計年度より税務上の繰越欠損金に合算して表示しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2023/05/31 15:06
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,639百万円減少し7,334百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少278百万円、短期借入金の減少736百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少317百万円、未払金の減少333百万円、賞与引当金の減少78百万円等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,303百万円増加し3,076百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加1,288百万円等によるものです。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商品及び製品………… 総平均法または個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品………………… 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…… 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 2~18年2023/05/31 15:06 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………… 総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品………………… 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…… 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5~50年
工具、器具及び備品 2~18年2023/05/31 15:06