繰延税金資産
連結
- 2020年12月31日
- 402万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 7311万
個別
- 2021年12月31日
- 6247万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/05/31 15:22
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 330,230千円 384,708千円 繰延税金負債合計 △66,367 △76,126 繰延税金資産(負債)の純額 △9,008 62,470 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/05/31 15:22
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 25,940千円 38,310千円 繰延税金負債合計 △74,343 △76,126 繰延税金資産(負債)の純額 △12,957 73,114 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- C.繰延税金資産2023/05/31 15:22
当社グループでは、合理的で実現可能な将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しております。将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の親会社株主に帰属する当期純利益を増加させる可能性があります。
D.資産除去債務 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/05/31 15:22
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額