四半期報告書-第50期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これら「ビジュアルの企画制作」及びそれらのビジュアルを活用するウェブ、TVCM、イベントなど企画から制作までを一貫して行う「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様のモノ(商品)やコト(サービス)の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。
当社グループでは、「中期経営計画|前期」において、メディアの多様化による事業環境の変化に柔軟に対応するため、ビジネスモデルの変革を進めました。2017年を初年度とする「中期経営計画|後期」においては、労働集約型から知恵集約型モデルへの転換を図るため、
・acp(注1)を進化させたプラットフォームの構築
・VHL(注2)マネジメントの推進
・インバウンドマーケティングの加速
を推し進めて、一人ひとりの生産性の向上による収益力の強化を目指しております。
(注1)amana creative platform:クラウド型のクリエイティブプラットフォーム
(注2)Vertical & Horizontal Line Management System:縦軸の営業組織と横軸のクリエイティブサービス別組織による管理
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかに回復が続いております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結会計期間から拡大した受注が一部顕在化したことにより、企画から制作までを一貫して行うコンテンツの企画制作案件を中心に伸長し、5,431百万円(前年同期比11.1%増)となりました。事業付加価値額(売上高-外注原価)は、比較的外注比率の高いCM企画制作案件の売上高が伸長したことなど外注原価の増加要因はあるものの、収益性重視の経営管理体制の運用が定着したことで、2,849百万円(前年同期比8.0%増)となりました。販売費及び一般管理費については、継続的に推進している人員拡充の過程において、給与等の人件費が増加したことや、前第3四半期連結会計期間から本格稼働を始めた新オフィス「PORT(ポート)」に係る設備関連費の増加もあり、2,179百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
以上の結果、営業利益は37百万円(前年同期比71.4%減)となりました。さらに、営業外収益8百万円、支払利息などによる営業外費用38百万円を計上し、経常利益は7百万円(前年同期比85.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は125百万円(前年同期は66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は13,039百万円(前連結会計年度末比502百万円増)となりました。これは、主として売上債権の期末残高が445百万円減少した一方、現金及び預金の期末残高が784百万円、たな卸資産の期末残高が178百万円増加したことによるものです。
負債は11,322百万円(前連結会計年度末比622百万円増)となりました。これは、主として仕入債務が285百万円、長短期借入金が435百万円増加したことによるものです。
純資産は1,717百万円(前連結会計年度末比120百万円減)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円を計上したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。