訂正四半期報告書-第50期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これら「ビジュアルの企画制作」及びそれらのビジュアルを活用するウェブ、TVCM、イベントなど企画から制作までを一貫して行う「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様のモノ(商品)やコト(サービス)の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。
当社グループでは、「中期経営計画|前期」において、メディアの多様化による事業環境の変化に柔軟に対応するため、ビジネスモデルの変革を進めました。2017年を初年度とする「中期経営計画|後期」においては、労働集約型から知恵集約型モデルへの転換を図るため、
・acp(注1)を進化させたプラットフォームの構築
・VHL(注2)マネジメントの推進
・インバウンドマーケティングの加速
を推し進めて、一人ひとりの生産性の向上による収益力の強化を目指しております。
(注1)amana creative platform:クラウド型のクリエイティブプラットフォーム
(注2)Vertical & Horizontal Line Management System:縦軸の営業組織と横軸のクリエイティブサービス別組織による管理
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかに回復が続いております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、企画から制作までを一貫して行うコンテンツの企画制作案件を中心に伸長し、16,583百万円(前年同期比8.2%増)となりました。また、当第3四半期連結会計期間における国内の受託制作の受注も堅調に進捗しました。一方で、事業付加価値額(売上高-外注原価)は、映像企画制作・TVCM企画制作など比較的外注比率の高いサービスの売上高の構成比が増加したことや、外注費の最適化施策の効果が十分に顕在化していないことなどにより、8,587百万円(前年同期比4.4%増)と売上高と比較して緩やかな成長に留まりました。販売費及び一般管理費については、継続的に推進している人員拡充の過程において、給与等の人件費が増加したことや、前第3四半期連結会計期間から本格稼働を始めた新オフィス「PORT(ポート)」に係る設備関連費の増加もあり、7,124百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
以上の結果、営業損失は329百万円(前年同期は営業利益129百万円)となりました。さらに、持分法投資利益などによる営業外収益72百万円、支払利息、シンジケートローンコミットメントライン更新に係る費用などによる営業外費用143百万円を計上し、経常損失は400百万円(前年同期は経常利益39百万円)となりました。また、海外連結子会社における自主修正申告納税を経た結果として、未払延滞税取崩額50百万円を特別利益に計上した一方で、固定資産除却損などによる特別損失20百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は525百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失328百万円)となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は11,524百万円(前連結会計年度末比921百万円減)となりました。これは、主として現金及び預金が392百万円増加した一方、売上債権が1,266百万円減少したことによるものです。
負債は10,215百万円(前連結会計年度末比422百万円減)となりました。これは、主として長短期借入金が470百万円増加した一方、仕入債務が435百万円、未払金が419百万円減少したことによるものです。
純資産は1,308百万円(前連結会計年度末比499百万円減)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失525百万円を計上したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。