訂正四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これら「ビジュアルの企画制作」及びそれらのビジュアルを活用するWeb、TVCM、イベントなどのコミュニケーション・コンテンツを企画から制作まで一貫して提供する「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様のモノ(商品)やコト(サービス)の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。
当社グループでは、当連結会計年度を次年度以降の「中期経営計画期」へ向けた「準備期」と位置づけ、お客様の「コンテンツパートナー」を標榜するビジネスモデルをより強固なものとして確立していくために、ビジネスモデルの基盤となる仕組みづくりの更なる充実と進化を図るとともに、「One amana!」を掲げる経営方針のもと、全社横断型の戦略的な営業体制の構築を推進しております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や個人消費において急速に減少が進み、極めて厳しい状況となりました。また、国内外経済において景気のさらなる下振れが懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、Web・デジタル関連のコンテンツの企画制作が堅調に推移しましたが、前第4四半期連結会計期間における受注高が消費増税の影響等を受け停滞したことや、新型コロナウイルス感染拡大の一部影響などにより、5,110百万円(前年同期比6.3%減)となりました。売上高の減少に伴い、事業付加価値額(売上高-外注原価)は2,677百万円(前年同期比6.0%減)となり、同様に、売上総利益は2,072百万円(前年同期比7.9%減)となりました。販売費及び一般管理費については、継続的に推進してきた人員拡充による稼働人員数の増加に伴い、給料及び手当等の人件費を中心に増加し、2,338百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
以上の結果、営業損失は265百万円(前年同期は営業利益70百万円)となりました。さらに、還付消費税等、持分法による投資利益等による営業外収益42百万円、支払利息、為替差損等による営業外費用43百万円を計上し、経常損失は266百万円(前年同期は経常利益40百万円)となりました。また、減損損失等による特別損失6百万円を計上し、税金等調整前四半期純損失は272百万円(前年同期は税金等調整前四半期純利益29百万円)となりました。税金費用として、法人税、住民税及び事業税24百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は299百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円)となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結累計期間末における流動資産合計は7,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少しました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少179百万円、たな卸資産の増加95百万円等によるものです。
固定資産合計は4,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少しました。これは主として、建物及び構築物の減少56百万円、ソフトウエアの減少14百万円、のれんの減少14百万円等によるものです。
この結果、総資産は11,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結累計期間末における流動負債合計は7,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加129百万円、短期借入金の増加350百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少137百万円、未払金の減少114百万円、未払法人税等の減少74百万円、賞与引当金の増加36百万円等によるものです。
固定負債合計は3,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主として、長期借入金の増加28百万円、リース債務の減少9百万円等によるものです。
この結果、負債合計は10,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結累計期間末における純資産合計は1,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円減少しました。これは主として、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上299百万円等によるものです。
この結果、当第1四半期連結累計期間末の自己資本比率は10.1%(前連結会計年度末は12.5%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。