建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更により、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 15:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度における、財務諸表への影響は軽微であります。

2017/06/28 15:30

#3 固定資産の減価償却の方法

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物 8～18年工具、器具及び備品 5～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2017/06/28 15:30

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	7,170	千円	-	千円
建物及び構築物	-	千円	2,277	千円

2017/06/28 15:30

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,583	千円	-	千円
車両運搬具	496	千円	-	千円

2017/06/28 15:30

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 2～15年
車両運搬具 2～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、主として、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。2017/06/28 15:30