有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 2～15年
車両運搬具 2～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、主として、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。