四半期報告書-第27期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動は見られるものの、経済・金融政策の効果等により企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが事業領域とする情報システム業界におきましては、企業収益の改善に伴う老朽システム更新など、IT投資が上向きつつありますが、顧客企業等のITコスト削減姿勢は継続しており、依然として厳しい環境にあります。しかしながら、当業界はクラウドコンピューティングや社会保障・税番号制度(以下、「番号制度」という。)に象徴されるような追い風も吹いています。当社グループは、番号制度への対応等を中心に大きく動き始めております。
このような環境のもと、当社グループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材確保を積極的に進め、クラウド、番号制度等を中心にコンサルティングメニューの拡大、質的向上、受注拡大に注力してまいりました。
この結果、当社の中央官庁・地方公共団体向け売上高が、9月と、特に年度末の3月に集中する傾向にありますが、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3億10百万円(前年同期比45.8%増)、営業損失59百万円(前年同期1億16百万円の営業損失)、経常損失60百万円(前年同期1億13百万円の経常損失)、四半期純損失68百万円(前年同期1億15百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
<コンサルティング事業>コンサルティング事業におきましては、地方公共団体向けの番号制度に関する業務が拡大しており、当社もその受注拡大に努めた結果、地方公共団体からの受注数では、わが国で一番多く獲得していると言われています。さらに、コンサルティング・サービスの質的向上を目指し、優秀な人材の確保に努め、中央官庁、地方公共団体、独立行政法人等の公共機関や民間企業に対して積極的に営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は、59百万円(前年同期比43.7%増)、セグメント損失は、72百万円(前年同期97百万円のセグメント損失)となりました。なお、受注に関しましては計画通りに推移しております。
<システム開発事業>システム開発事業におきましては、Windows XPのサポート終了によるハードウェアの切換え需要やフロント・アプリケーションズ株式会社の業績が寄与し、前年同期に比べ増収増益となりました。また、民間企業向けに、「コンサルティング力」、「システム開発力」、「デザイン力」をシームレスに統合した新しい価値を提供する新ブランドを立ち上げ、事業領域拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は、2億50百万円(前年同期比46.3%増)、セグメント利益は、26百万円(前年同期11百万円のセグメント損失)となりました。