四半期報告書-第27期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動は見られたものの、経済・金融政策の効果等により企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが事業領域とする情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に老朽システム更新など、IT投資が上向きつつありますが、顧客企業等のITコスト削減姿勢は依然として継続しており、厳しい環境にありました。しかしながら、当業界はクラウドコンピューティングや社会保障・税番号制度(以下、「番号制度」という。)に象徴されるような追風も吹いています。当社グループは、番号制度への対応等を中心に大きく動き始めております。
このような環境のもと、当社グループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材確保を積極的に進め、クラウド、番号制度等を中心にコンサルティングメニューの拡大、質的向上、受注拡大に注力してまいりました。
コンサルティング事業におきまして、当第2四半期連結累計期間の売上高は、官公庁、地方自治体、独立行政法人をはじめとした公共部門に対するものが3月の連結会計年度末に集中する傾向にありますが、堅調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高7億8百万円(前年同期比22.5%増)、営業損失61百万円(前年同期1億54百万円の営業損失)、経常損失62百万円(前年同期1億47百万円の経常損失)、四半期純損失82百万円(前年同期1億47百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<コンサルティング事業>コンサルティング事業におきましては、地方公共団体向けの番号制度に関する業務が拡大しており、地方公共団体からの受注数では、30自治体を超えて、わが国で一番多く獲得していると言われています。さらに、コンサルティング・サービスの質的向上を目指し、優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、地方自治体、独立行政法人等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は、1億86百万円(前年同期比35.1%増)、セグメント損失は、75百万円(前年同期1億32百万円のセグメント損失)となりました。なお、受注に関しましては計画通りに推移しております。
<システム開発事業>システム開発事業におきましては、Windows XPのサポート終了によるハードウェアの切換え需要やフロント・アプリケーションシステムズ株式会社の業績が寄与し、前年同期に比べ増収増益となりました。また、民間企業向けに、新しい価値を提供する新ブランドを立ち上げ、『お客様のビジネスの目標を共有し、ともに実現する』というコンセプトのもとに、お客様の業務を継続的に改善するソリューション「r.a.k.u.」を提供し、事業領域拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は、5億22百万円(前年同期比18.6%増)、セグメント利益は、39百万円(前年同期1百万円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億37百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2億1百万円の収入(前年同期は6百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、売上債権の減少額3億84百万、のれん償却額29百万円等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額92百万円、税金等調整前四半期純損失62百万円等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は5百万円の支出(前年同期は23百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、短期貸付けによる支出3百万円等であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は59百万円の支出(前年同期は51百万円の収入)となりました。主なマイナス要因は、短期借入金の返済による支出44百万円、長期借入金の返済による支出14百万円等であります。
(3) 研究開発活動
システム開発事業において、新規の市場販売目的ソフトウェアに関する研究開発活動を行っております。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。