有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は15億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億78百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が3億48百万円、現金及び預金が1億87百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億42百万円増加しました。これは主に、のれんが2億52百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は12億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億24百万円増加しました。これは主に、短期借入金が1億60百万円、1年以内返済予定の長期借入金が1億2百万円、未払金が1億25百万円、買掛金が74百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は5億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億50百万円増加しました。これは主に、長期借入金が3億62百万円、社債が86百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しました。これは利益剰余金が51百万円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、31億57百万円(前年同期比57.6%増)となりました。
コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度対応の受注拡大を目指して、業務提携、各種セミナーの開催、広告宣伝等による販売促進を実施すると共に、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関に対して積極的な営業活動を展開いたしました。また、お客様の業務を継続的に改善する新しいソリューション「r.a.k.u.」における受注が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は10億23百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
システム開発事業におきましては、受託開発の受注が堅調に推移いたしました。さらに、当連結会計年度において株式会社プロネット及びデータテクノロジー株式会社の全株式を取得して連結子会社とした結果、売上高は15億70百万円(前年同期比39.9%増)となりました。
人材派遣事業におきましては、当連結会計年度において、従来非連結子会社であったNEXT株式会社を連結の範囲に含めると共に、株式会社アイニードの株式を取得して連結子会社とした結果、売上高は5億63百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、10億86百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、10億46百万円(前年同期比60.9%増)となりました。
主な内訳は、給与手当3億78百万円、のれん償却額73百万円などであります。売上高に対する販管比率は33.1%となりました。
(営業利益)
営業利益は、40百万円(前年同期比70.4%減)となりました。
セグメント別では、コンサルティング事業86百万円(前年同期比36.7%減)、システム開発事業31百万円(前年同期比29.8%増)、人材派遣事業△13百万円(前年同期実績なし)となりました。
なお、セグメントの利益調整額としてセグメント間取引消去9百万円、のれん償却額△73百万円があります。
(経常利益)
経常利益は、34百万円(前年同期比75.3%減)となりました。
営業外収益は保険解約返戻金などにより、10百万円(前年同期比4.3%増)、営業外費用は支払利息などにより16百万円(前年同期比134.0%増)となりました。
(特別利益)
特別利益は、固定資産売却益4百万円、保険譲渡益9百万円、負ののれん発生益1百万円
(特別損失)
特別損失は固定資産売却損7百万円、保険譲渡損5百万円、のれん償却額35百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は39百万円(前年同期は1億3百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は15億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億78百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が3億48百万円、現金及び預金が1億87百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億42百万円増加しました。これは主に、のれんが2億52百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は12億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億24百万円増加しました。これは主に、短期借入金が1億60百万円、1年以内返済予定の長期借入金が1億2百万円、未払金が1億25百万円、買掛金が74百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は5億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億50百万円増加しました。これは主に、長期借入金が3億62百万円、社債が86百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しました。これは利益剰余金が51百万円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、31億57百万円(前年同期比57.6%増)となりました。
コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度対応の受注拡大を目指して、業務提携、各種セミナーの開催、広告宣伝等による販売促進を実施すると共に、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関に対して積極的な営業活動を展開いたしました。また、お客様の業務を継続的に改善する新しいソリューション「r.a.k.u.」における受注が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は10億23百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
システム開発事業におきましては、受託開発の受注が堅調に推移いたしました。さらに、当連結会計年度において株式会社プロネット及びデータテクノロジー株式会社の全株式を取得して連結子会社とした結果、売上高は15億70百万円(前年同期比39.9%増)となりました。
人材派遣事業におきましては、当連結会計年度において、従来非連結子会社であったNEXT株式会社を連結の範囲に含めると共に、株式会社アイニードの株式を取得して連結子会社とした結果、売上高は5億63百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、10億86百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、10億46百万円(前年同期比60.9%増)となりました。
主な内訳は、給与手当3億78百万円、のれん償却額73百万円などであります。売上高に対する販管比率は33.1%となりました。
(営業利益)
営業利益は、40百万円(前年同期比70.4%減)となりました。
セグメント別では、コンサルティング事業86百万円(前年同期比36.7%減)、システム開発事業31百万円(前年同期比29.8%増)、人材派遣事業△13百万円(前年同期実績なし)となりました。
なお、セグメントの利益調整額としてセグメント間取引消去9百万円、のれん償却額△73百万円があります。
(経常利益)
経常利益は、34百万円(前年同期比75.3%減)となりました。
営業外収益は保険解約返戻金などにより、10百万円(前年同期比4.3%増)、営業外費用は支払利息などにより16百万円(前年同期比134.0%増)となりました。
(特別利益)
特別利益は、固定資産売却益4百万円、保険譲渡益9百万円、負ののれん発生益1百万円
(特別損失)
特別損失は固定資産売却損7百万円、保険譲渡損5百万円、のれん償却額35百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は39百万円(前年同期は1億3百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。