有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は9億70百万円(前連結会計年度末は7億51百万円)となり、2億18百万円増加しました。
その要因の主なものは、受取手形及び売掛金が1億33百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は3億14百万円(前連結会計年度末は2億92百万円)となり、22百万円増加しました。
その要因の主なものは、投資その他の資産が57百万円増加したものの、のれんが36百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は7億60百万円(前連結会計年度末は5億72百万円)となり、1億88百万円増加しました。
その要因の主なものは、短期借入金が1億7百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は81百万円(前連結会計年度末は1億31百万円)となり、50百万円減少しました。
その要因の主なものは、長期借入金が27百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は4億44百万円(前連結会計年度末は3億40百万円)となり、1億3百万円増加しました。
その要因の主なものは、利益剰余金が1億3百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、20億3百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
コンサルティング事業におきましては、番号制度に関するコンサルティング業務が拡大し売上高は8億81百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
システム開発事業におきましては、大型案件の完成やフロント・アプリケーションズ株式会社の業績の寄与、さらには、平成26年11月に株式会社システムハウスわが家の株式を100%取得し連結子会社とした結果、売上高は11億22百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、7億88百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、6億50百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
主な内訳は、給与手当2億9百万円、のれん償却額60百万円などであります。売上高に対する販管比率は32.5%となりました。
(営業利益)
営業利益は、1億37百万円(前年同期比1,049.9%増)となりました。
セグメント別では、コンサルティング事業1億36百万円(前年同期比297.6%増)、システム開発事業45百万円(前年同期比76.3%増)となりました。
なお、セグメントの利益調整額としてセグメント間取引消去17百万円、のれん償却額△60百万円があります。
(経常利益)
経常利益は、1億40百万円(前年同期比559.9%増)となりました。
営業外収益は保険解約返戻金などにより、9百万円(前年同期比35.1%減)、営業外費用は支払利息などにより6百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
(特別利益)
特別利益の発生はありませんでした。
(特別損失)
特別損失は訴訟関連費用7百万円、のれん償却額2百万円であります。
(当期純利益)
当期純利益は1億3百万円(前年同期比1,091.0%増)となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。