四半期報告書-第28期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(企業結合等関係)
[取得による企業結合]
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 データテクノロジー株式会社
事業の内容 電子計測器及び周辺機器の販売、電子計測器に係るソフトウェアの企画販売
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、現在注目されているIoT分野に関連してシナジーを生み出し、更なる発展が期待できるものと考えております。
③ 企業結合日
平成27年8月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成27年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
57,457千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
[取得による企業結合]
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 データテクノロジー株式会社
事業の内容 電子計測器及び周辺機器の販売、電子計測器に係るソフトウェアの企画販売
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、現在注目されているIoT分野に関連してシナジーを生み出し、更なる発展が期待できるものと考えております。
③ 企業結合日
平成27年8月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成27年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 20,000千円 |
| 取得原価 | 20,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
57,457千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却