四半期報告書-第29期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の見直し
平成27年4月1日(みなし取得日)に行われた株式会社プロネットとの企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、負ののれん発生益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ288千円減少しております。
共通支配下の取引等
子会社の第三者に対する自己株式の処分
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アイニード
事業の内容 製造業、流通業等への人材派遣
② 企業結合日
平成28年6月30日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主に対する子会社の自己株式の処分
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
処分した自己株式の議決権比率は10.1%であり、当該自己株式の処分は、財務基盤の強化を図ることを目的に行ったものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
非支配株主への自己株式の処分金額と、非支配株主持分の増加額との差額によるものであります。
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
31,086千円
比較情報における取得原価の当初配分額の見直し
平成27年4月1日(みなし取得日)に行われた株式会社プロネットとの企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。
| 修正科目 | 負ののれん発生益の修正金額 |
| 負ののれん発生益(修正前) | 1,903千円 |
| 流動資産 | △0千円 |
| 車両運搬具 | △287千円 |
| 修正金額合計 | △288千円 |
| 負ののれん発生益(修正後) | 1,615千円 |
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、負ののれん発生益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ288千円減少しております。
共通支配下の取引等
子会社の第三者に対する自己株式の処分
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アイニード
事業の内容 製造業、流通業等への人材派遣
② 企業結合日
平成28年6月30日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主に対する子会社の自己株式の処分
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
処分した自己株式の議決権比率は10.1%であり、当該自己株式の処分は、財務基盤の強化を図ることを目的に行ったものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
非支配株主への自己株式の処分金額と、非支配株主持分の増加額との差額によるものであります。
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
31,086千円