四半期報告書-第30期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業業績や雇用環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国やアジアの新興国や資源国等の景気減速に加え、英国のEU離脱問題などを背景とする海外経済の不確実性の高まりもあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主要な事業領域とする情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に、IT投資に積極的に取り組む企業の動きは続いており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られます。
このような環境のもと、当社グループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材確保に努めるとともに、積極的な営業活動や提案活動により、受注拡大に注力してまいりました。さらに、平成28年1月から開始されたマイナンバー制度においても、その利活用、自治体間の連携、情報セキュリティー問題、さらには、民間企業の対応等が課題となっており、当社はそれらの対応に注力しております。
また、すべての「モノ」がインターネットに接続し、高付加価値を生み出す「IoT」の時代の到来を踏まえ、国や地方において顕在化する多種多様な社会課題の解決のため、これまでの官公庁、独立行政法人、地方自治体等に対するコンサルティング事業での豊富な実績を活かし、「IoT」と「国・地方自治体の課題解決」、「地方創生」に貢献する取り組みを行っております。その一環として、平成28年11月に、IoT利活用の提案及び実践的活用の支援を主目的とする子会社「みらい株式会社」を設立し、さらに平成29年12月には、IoTとシェアリングエコノミーを軸としながら、地方創生および地域社会の課題解決に向けた事業の企画・開発・提供を行うことを目的とする「藤枝ITbook株式会社」を設立いたしました。今後、これらの子会社を中心に、課題解決のためのIoT活用に積極的に取り組んで参ります。
一方、人材に関する事業領域におきましては、今後、国内の少子高齢化の進行により、慢性的な人手不足が起こることが予想されることから、平成29年10月に、Webマーケティングを軸にしながら、グローバル人材の紹介、派遣を行うことを目的とする「ITグローバル株式会社」を設立いたしました。今後、同社を中心に、人手不足に悩む事業者に対して、グローバル人材の受け入れ環境の確保など、その課題解決に向けた取り組みを進めて参ります。
当社グループは、コンサルティング事業で豊富な実績を持つITbook株式会社、業種にこだわらずシステム開発全般を手がける東京アプリケーションシステム株式会社、金融系システム開発力によってFinTech業務への取り組みを強化しているフロント・アプリケーションズ株式会社や株式会社プロネット、生命保険関連事業の上流工程から下流工程まで一貫したサービスを提供する株式会社システムハウスわが家、組込開発に関わるサービスの提供からIoT関連事業への取り組みを推進しているデータテクノロジー株式会社、技術者の派遣及び紹介事業を営むNEXT株式会社、製造業及び流通業への人材派遣事業を営む株式会社アイニードと、その事業領域は多岐に渡っております。今後もそれぞれの強みを活かして、グループ全体でのシナジー効果の拡大に努めて参ります。
このような状況の中で、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、コンサルティング事業における中央官庁、独立行政法人、地方自治体向け売上高が、年度末の3月に集中する傾向にある中で、売上高30億64百万円(前年同期比8.5%増)、営業損失2億30百万円(前年同期2億69百万円の営業損失)、経常損失2億44百万円(前年同期2億81百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億39百万円(前年同期2億94百万円の純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<コンサルティング事業>コンサルティング事業におきましては、平成28年1月から始まったマイナンバー制度対応の受注拡大を目指し、当社のコンサルティング力を発揮して販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努め、着実に実績を上げております。また、民間企業の業務を継続的に改善するソリューション「r.a.k.u.」も、顧客のニーズに的確に応え、営業実績を着実に拡大しております。
さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開して参りました。
このような努力の結果、受注は堅調に推移しておりますが、売上高が年度末の第4四半期連結会計期間に集中する傾向にあるため、当第3四半期連結累計期間においては、先行費用の増加もあり、前年同期比で下回りました。
この結果、売上高は3億44百万円(前年同期比9.2%減)、セグメント損失は2億90百万円(前年同期は2億36百万円のセグメント損失)となりました。
<システム開発事業>システム開発事業におきましては、受託開発の売上が第4四半期連結会計期間にずれ込む傾向にある中、IoTソリューション分野での製品の販売が堅調に推移しました。さらに、FinTech分野への取り組みも鋭意進めて参りました。
この結果、売上高は12億7百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は64百万円(前年同期比137.1%増)となりました。
<人材派遣事業>人材派遣事業におきましては、製造業及び流通業向けでは、雇用環境の改善による有効求人倍率の高止まりにより、派遣スタッフの確保に苦戦したものの、営業活動の範囲拡大を図るとともに、単価の確保に努めたことにより、着実に業績を伸ばしました。また、技術者派遣につきましては、事業拠点を新たに開設し、人材の獲得に努めるなど、規模の拡大を図るとともに、稼働率確保のための顧客の獲得に努めたことにより、業績を伸ばしました。
この結果、売上高は15億12百万円(前年同期比20.9%増)、セグメント利益は31百万円(前年同期は11百万円のセグメント損失)となりました。