営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
3.①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社平成25年12月期および平成26年12月期の2期間の連結営業利益の平均が300百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。
②新株予約権者は、権利行使期間開始日から1年間は割当てを受けた新株予約権の総数の50%(かかる割合に基づき計算した新株予約権の個数に1個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り捨てた新株予約権の個数)を権利行使することができるものとし、当該1年間経過の翌日から権利行使期間終了日までの期間については残りの新株予約権について権利行使できるものとする。

2014/03/28 15:15

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第3回ストック・オプション
付与日	平成25年7月3日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社平成25年12月期および平成26年12月期の2期間の連結営業利益の平均が300百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。②新株予約権者は、権利行使期間開始日から1年間は割当てを受けた新株予約権の総数の50%(かかる割合に基づき計算した新株予約権の個数に1個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り捨てた新株予約権の個数)を権利行使することができるものとし、当該1年間経過の翌日から権利行使期間終了日までの期間については残りの新株予約権について権利行使できるものとする。③新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役および従業員の地位にあることを要するものとする。④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	自平成25年7月3日 至平成27年6月18日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2014/03/28 15:15

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	522,231千円
営業利益	5,372
経常損失	6,504

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2014/03/28 15:15

#4 新株予約権等の状況（連結）

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
(注)3. (1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社平成25年12月期および平成26年12月期の2期間の連結営業利益の平均が300百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。
(2)新株予約権者は、権利行使期間開始日から1年間は割当てを受けた新株予約権の総数の50%(かかる割合に基づき計算した新株予約権の個数に1個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り捨てた新株予約権の個数)を権利行使することができるものとし、当該1年間経過の翌日から権利行使期間終了日までの期間については残りの新株予約権について権利行使できるものとする。

2014/03/28 15:15

#5 業績等の概要

また、当社が今後更に成長・発展していくためには、営業力の強化ならびに営業エリアの拡大、コンサルティング力の強化、ブランド力の向上が必要不可欠であると考えております。そこで、当社の全国ネットワークのパートナーであり「総合資産コンサルティング」を行う、当社と同じ志を有する株式会社日本資産総研(所在地:東京都千代田区、代表者:代表取締役社長鷹野保雄。以下「NSS社」といいます。)と、シナジー効果を最大限に高め、両社が共に歩み、成長し続け、お客様に最も支持されるコンサルティング会社に成長することを目的とし、平成25年10月1日に株式交換(完全子会社化)を行いました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は6,369百万円(前連結会計年度比9.1%増)、営業利益は160百万円(前連結会計年度比62.7%増)、経常利益は142百万円(前連結会計年度比55.7%増)、当期純利益は201百万円(前連結会計年度比118.4%増)となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業収益の区分別業績は次の通りであります。

2014/03/28 15:15