第4回新株予約権
	事業年度末現在(平成30年12月31日)
決議年月日	平成29年2月7日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6当社従業員 57当社子会社取締役 4当社子会社従業員 29
新株予約権の数(個)	2,999
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	299,900
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	695
新株予約権の行使期間	自平成31年4月1日至平成34年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 72,200資本組入額 36,100
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	当社の取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

※事業年度の末日(平成30年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成31年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略してります。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第4回ストック・オプション
付与日	平成29年3月8日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社平成29年12月期及び平成30年12月期の2期間の連結営業利益の合計額が1,920百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

第4回ストック・オプション

権利確定条件

③新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式に総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成27年1月1日から平成27年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が61,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,983千円増加しております。2019/03/28 16:47

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(募集新株予約権(業績目標コミットメント型有償ストック・オプション)の発行)
当社は、平成31年2月5日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社関係会社の取締役に対し、下記の通り新株予約権を発行することを決議いたしました。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
普通株式増加数(株)	97,756	185,151
(うち新株予約権(株))	(97,756)	(185,151)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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