繰延税金資産
連結
- 2019年12月31日
- 3億1890万
- 2020年12月31日 -6.99%
- 2億9659万
個別
- 2019年12月31日
- 3億1202万
- 2020年12月31日 -12.57%
- 2億7280万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/03/26 14:49 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
③連結納税制度の適用
イ.連結納税制度の適用
結納税制度を適用しております。
ロ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/03/26 14:49 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/26 14:49
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 8,594千円 15,839千円 計 △101,486 △73,698 繰延税金資産の純額 312,027 272,806 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/26 14:49
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 263千円 8,604千円 計 △101,486 △73,698 繰延税金資産の純額 318,900 296,599 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①重要な会計方針及び見積り2021/03/26 14:49
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えられる項目として、販売用不動産、のれん及び繰延税金資産の評価が挙げられます。
販売用不動産については、社外の不動産鑑定士の評価をもとにその評価の妥当性を検討しております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ロ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/03/26 14:49
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。