有価証券報告書-第30期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
流動資産は10,639百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が933百万円増加し、販売用不動産が825百万円減少したことなどによります。
固定資産は5,362百万円となり、前連結会計年度末に比べて421百万円の増加となりました。これは、ソフトウェアが379百万円増加したことなどによります。
これらにより、資産合計は16,001百万円となり、前連結会計年度末に比べて509百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は3,364百万円となり、前連結会計年度末に比べて181百万円の減少となりました。これは、1年内償還予定の社債が80百万円減少したことなどによります。
固定負債は6,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて514百万円の増加となりました。これは、長期借入金が921百万円増加し、社債が414百万円減少したことなどによります。
これらにより、負債合計は9,435百万円となり、前連結会計年度末に比べて333百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産合計は6,566百万円となり、前連結会計年度末に比べて175百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により800百万円増加し、配当金の支払いにより642百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は39.8%(前連結会計年度末は40.6%)となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高19,118百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益1,303百万円(同18.7%減)、経常利益1,195百万円(同20.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社オフィスの返還に伴う減損損失等を計上したことから、800百万円(同52.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ929百万円増加し、9,424百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,099百万円、たな卸資産の減少1,030百万円等があったことから、1,942百万円の収入(前年同期は2,300百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出402百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出245百万円等があったことから、753百万円の支出(前年同期は723百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入3,530百万円、長期借入金の返済による支出2,600百万円、社債の償還による支出494百万円、配当金の支払額641百万円等があったことから、215百万円の支出(前年同期は1,215百万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績、受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における売上高を区分別に示すと、次の通りであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えられる項目として、販売用不動産、のれん及び繰延税金資産の評価が挙げられます。
販売用不動産については、社外の不動産鑑定士の評価をもとにその評価の妥当性を検討しております。
のれんについては、子会社の業績の実績や将来の事業計画等の前提条件をもとにその評価の妥当性を検討しております。
繰延税金資産については、課税所得の実績や将来の予測等の前提条件をもとに回収可能性を評価しております。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っております。
②経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高19,118百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益1,303百万円(同18.7%減)、経常利益1,195百万円(同20.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社オフィスの返還に伴う減損損失等を計上したことから、800百万円(同52.2%減)となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
a.財産コンサルティング収益
当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティング収益の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)
財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当連結会計年度においては、コロナ禍における対面取引の制約や顧客数が微増にとどまったものの、既存顧客へのコンサルティングの強化により、前連結会計年度と同水準の収益を維持しました。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、M&A後の財産承継支援やM&A支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当連結会計年度においては、M&A案件や事業承継ファンドによる収益を伸ばすことができました。しかしながら、既存顧客に対するコンサルティング案件については、コロナ禍において面談の制約を大きく受けたことや企業が財務の健全性を優先し事業承継プランニングに保守的になったことなどにより収益を増加させることができませんでした。
商品組成等による収益につきましては、ADVANTAGE CLUB及び任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。当連結会計年度においては、ADVANTAGE CLUB及び任意組合から得られる運営管理報酬は計画を上回る商品の組成と解散により前連結会計年度と同水準の収益を確保することができました。一方、オペレーティングリース商品や海外不動産を裏付けとした運用商品についてはコロナ禍における市況の不透明さから第1四半期の途中から供給を中止しました。その結果、商品組成等による収益につきましては前連結会計年度を下回りました。
その他収益につきましては、AZN全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。
以上の結果、財産コンサルティング収益は5,806百万円(前年同期比4.3%増)となりました。また、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
(単位:百万円)
b.不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引収益の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)
多くのお客様にご支持いただいておりますADVANTAGE CLUBは80億円、少人数で組成するプライベート任意組合を含む不動産コンサルティング商品の提供は80億円、合計160億円の提供を目指しておりました。160億円の目標を達成することはできませんでしたが、運用ニーズの高いADVANTAGE CLUBにつきましては、4件の組成をすることができました。一方、不動産コンサルティング商品につきましては、前連結会計年度を大きく下回る7件の提供となりました。コロナ禍において、不動産市況の下落を見込んでコンサルティングを行っていましたが、実際には市況が高止まりしていたため適切な商品の提供ができませんでした。
以上の結果、不動産取引収益は13,312百万円(前年同期比1.4%減)となりました。また、不動産取引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
単位:百万円)
③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける主な資金需要は当社の顧客向けに「ADVANTAGE CLUB」及び収益不動産を提供する際に、一時的に保有する不動産の取得資金であります。当社グループは不動産の見込在庫を保有しない方針であり、顧客のニーズを勘案して不動産を取得します。不動産の取得時点で提供先が概ね決まっており、保有期間は比較的短期なことから、取得資金の財源は自己資金又は金融機関からの短期の借入で充当しております。また、賃貸用不動産については、当該不動産から得られるキャッシュ・フローで返済できる期間での資金調達を行っております。当連結会計年度末の資金の残高は、9,424百万円となり、前連結会計年度末に比べて929百万円増加しました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
流動資産は10,639百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が933百万円増加し、販売用不動産が825百万円減少したことなどによります。
固定資産は5,362百万円となり、前連結会計年度末に比べて421百万円の増加となりました。これは、ソフトウェアが379百万円増加したことなどによります。
これらにより、資産合計は16,001百万円となり、前連結会計年度末に比べて509百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は3,364百万円となり、前連結会計年度末に比べて181百万円の減少となりました。これは、1年内償還予定の社債が80百万円減少したことなどによります。
固定負債は6,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて514百万円の増加となりました。これは、長期借入金が921百万円増加し、社債が414百万円減少したことなどによります。
これらにより、負債合計は9,435百万円となり、前連結会計年度末に比べて333百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産合計は6,566百万円となり、前連結会計年度末に比べて175百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により800百万円増加し、配当金の支払いにより642百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は39.8%(前連結会計年度末は40.6%)となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高19,118百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益1,303百万円(同18.7%減)、経常利益1,195百万円(同20.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社オフィスの返還に伴う減損損失等を計上したことから、800百万円(同52.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ929百万円増加し、9,424百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,099百万円、たな卸資産の減少1,030百万円等があったことから、1,942百万円の収入(前年同期は2,300百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出402百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出245百万円等があったことから、753百万円の支出(前年同期は723百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入3,530百万円、長期借入金の返済による支出2,600百万円、社債の償還による支出494百万円、配当金の支払額641百万円等があったことから、215百万円の支出(前年同期は1,215百万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績、受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における売上高を区分別に示すと、次の通りであります。
| 売上高の種類 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比増減(%) |
| 財産コンサルティング収益(百万円) | 5,806 | 4.3 |
| 不動産取引収益(百万円) | 13,312 | △1.4 |
| 合計(百万円) | 19,118 | 0.3 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 港区芝任意組合 | 2,623 | 13.8 | - | - |
| REGAL虎ノ門任意組合 | 1,941 | 10.2 | - | - |
| 銀座・静岡第一任意組合 | - | - | 3,807 | 19.9 |
| 京橋二丁目任意組合 | - | - | 3,044 | 15.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えられる項目として、販売用不動産、のれん及び繰延税金資産の評価が挙げられます。
販売用不動産については、社外の不動産鑑定士の評価をもとにその評価の妥当性を検討しております。
のれんについては、子会社の業績の実績や将来の事業計画等の前提条件をもとにその評価の妥当性を検討しております。
繰延税金資産については、課税所得の実績や将来の予測等の前提条件をもとに回収可能性を評価しております。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っております。
②経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高19,118百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益1,303百万円(同18.7%減)、経常利益1,195百万円(同20.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社オフィスの返還に伴う減損損失等を計上したことから、800百万円(同52.2%減)となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2019年12月期 | 2020年12月期 | |
| 財産コンサルティング収益 | 5,564 | 5,806 |
| 不動産取引収益 | 13,496 | 13,312 |
| 合計 | 19,061 | 19,118 |
a.財産コンサルティング収益
当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティング収益の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)
| 2019年12月期 | 2020年12月期 | |
| 財産承継コンサルティング収益 | 2,824 | 2,868 |
| 事業承継コンサルティング収益 | 1,289 | 1,877 |
| 商品組成等による収益 | 1,394 | 1,010 |
| その他収益 | 55 | 49 |
| 合計 | 5,564 | 5,806 |
財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当連結会計年度においては、コロナ禍における対面取引の制約や顧客数が微増にとどまったものの、既存顧客へのコンサルティングの強化により、前連結会計年度と同水準の収益を維持しました。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、M&A後の財産承継支援やM&A支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当連結会計年度においては、M&A案件や事業承継ファンドによる収益を伸ばすことができました。しかしながら、既存顧客に対するコンサルティング案件については、コロナ禍において面談の制約を大きく受けたことや企業が財務の健全性を優先し事業承継プランニングに保守的になったことなどにより収益を増加させることができませんでした。
商品組成等による収益につきましては、ADVANTAGE CLUB及び任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。当連結会計年度においては、ADVANTAGE CLUB及び任意組合から得られる運営管理報酬は計画を上回る商品の組成と解散により前連結会計年度と同水準の収益を確保することができました。一方、オペレーティングリース商品や海外不動産を裏付けとした運用商品についてはコロナ禍における市況の不透明さから第1四半期の途中から供給を中止しました。その結果、商品組成等による収益につきましては前連結会計年度を下回りました。
その他収益につきましては、AZN全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。
以上の結果、財産コンサルティング収益は5,806百万円(前年同期比4.3%増)となりました。また、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
(単位:百万円)
| 2019年12月期 | 2020年12月期 | |
| 売上高 | 5,564 | 5,806 |
| 売上原価 | 2,439 | 3,176 |
| 売上総利益 | 3,125 | 2,629 |
b.不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引収益の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)
| 2019年12月期 | 2020年12月期 | |
| ADVANTAGE CLUB | 5,186 | 9,098 |
| 不動産コンサルティング商品 | 7,109 | 3,355 |
| 海外不動産コンサルティング商品 | 212 | 281 |
| その他 | 987 | 576 |
| 合計 | 13,496 | 13,312 |
多くのお客様にご支持いただいておりますADVANTAGE CLUBは80億円、少人数で組成するプライベート任意組合を含む不動産コンサルティング商品の提供は80億円、合計160億円の提供を目指しておりました。160億円の目標を達成することはできませんでしたが、運用ニーズの高いADVANTAGE CLUBにつきましては、4件の組成をすることができました。一方、不動産コンサルティング商品につきましては、前連結会計年度を大きく下回る7件の提供となりました。コロナ禍において、不動産市況の下落を見込んでコンサルティングを行っていましたが、実際には市況が高止まりしていたため適切な商品の提供ができませんでした。
以上の結果、不動産取引収益は13,312百万円(前年同期比1.4%減)となりました。また、不動産取引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
単位:百万円)
| 2019年12月期 | 2020年12月期 | |
| 売上高 | 13,496 | 13,312 |
| 売上原価 | 12,722 | 12,315 |
| 売上総利益 | 773 | 997 |
③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける主な資金需要は当社の顧客向けに「ADVANTAGE CLUB」及び収益不動産を提供する際に、一時的に保有する不動産の取得資金であります。当社グループは不動産の見込在庫を保有しない方針であり、顧客のニーズを勘案して不動産を取得します。不動産の取得時点で提供先が概ね決まっており、保有期間は比較的短期なことから、取得資金の財源は自己資金又は金融機関からの短期の借入で充当しております。また、賃貸用不動産については、当該不動産から得られるキャッシュ・フローで返済できる期間での資金調達を行っております。当連結会計年度末の資金の残高は、9,424百万円となり、前連結会計年度末に比べて929百万円増加しました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
