有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
流動資産は19,568百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,153百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,017百万円、販売用不動産が2,971百万円それぞれ増加したことなどによります。一方、現金及び預金の比率が高い理由は、主にADVANTAGE CLUB用の販売不動産を機動的に取得するための取得資金として確保しております。但し、株主還元については資本コストを約8%と想定しROEを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50%に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております。なお、ADVANTAGE CLUB用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にADVANTAGE CLUBを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しております。
固定資産は6,709百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,156百万円の減少となりました。これは、投資有価証券が738百万円減少したことなどによります。
これらにより、資産合計は26,278百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,997百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は6,060百万円となり、前連結会計年度末に比べて355百万円の増加となりました。これは、未払金が496百万円増加したことなどによります。
固定負債は8,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて746百万円の増加となりました。これは、長期預り敷金保証金が734百万円増加、長期借入金が121百万円増加したことなどによります。
これらにより、負債合計は14,566百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,101百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産合計は11,712百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,896百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により2,750百万円増加、配当金の支払いにより1,149百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は44.4%(前連結会計年度末は42.0%)となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高41,785百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益3,858百万円(同10.0%増)、経常利益3,756百万円(同7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円(同13.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ915百万円増加し、13,849百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益3,756百万円、棚卸資産の増加2,967百万円等があったことから、903百万円の収入(前年同期は6,662百万円の収入)となりました。前連結会計年度については在庫として保有していた不動産を売却したことにより棚卸資産が3,249百万円減少したことなどから営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しました。当連結会計年度については、ADVANTAGE CLUB用の不動産を取得し、当連結会計年度末時点において在庫として保有しており、棚卸資産が2,967百万円増加したことなどにより営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却および払戻による収入2,703百万円、投資有価証券の取得による支出1,572百万円等があったことから、901百万円の収入(前年同期は2,659百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出2,608百万円、配当金の支払額1,148百万円、長期借入れによる収入2,970百万円等があったことから、888百万円の支出(前年同期は5,768百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績、受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における売上高を区分別に示すと、次の通りであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高41,785百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益3,858百万円(同10.0%増)、経常利益3,756百万円(同7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円(同13.2%増)となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
a.財産コンサルティング
当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)
財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当連結会計年度においては、お客様数の増加に伴い成約件数が増加したこと、お客様の資産規模の増加に伴い、成約単価が増加したこと、新規連結子会社の売上が寄与したことなどにより売上高が大幅に増加しております。
事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、M&A後の財産承継支援やM&A支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当連結会計年度においては、本業の同族承継が堅調に推移したこと、大型のM&A案件が複数クロージングしたこと、事業承継ファンドが複数クロージングしたことなどにより売上高が大幅に増加しております。
商品組成等につきましては、ADVANTAGE CLUBの組成時および解散時の手数料並びに運営期間中の管理報酬、オペレーティングリース商品の手数料などの売上を計上しております。当連結会計年度においては、ADVANTAGE CLUBの組成および解散の手数料が下回ったものの、ADVANTAGE CLUBの管理報酬やオペレーティングリースが上回ったことなどにより、売上高が増加しております。
以上の結果、財産コンサルティングの売上高は11,842百万円(前年同期比45.8%増)となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
(単位:百万円)
b.不動産取引
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)
多くのお客様にご支持いただいておりますADVANTAGE CLUBの当連結会計年度の組成計画は当社の厳格な商品基準に合致した積上げベースで340億円を予定しておりました。
ADVANTAGE CLUBにつきましては、当連結会計年度においては6件組成し28,389百万円の売上を計上いたしました。
その他不動産取引につきましては、1棟ものの不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引の売上高は29,943百万円(前年同期比20.1%減)となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
(単位:百万円)
②資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける主な資金需要は当社の顧客向けにADVANTAGE CLUB及び収益不動産を提供する際に、一時的に保有する不動産の取得資金であります。当社グループは不動産の見込在庫を保有しない方針であり、顧客のニーズを勘案して不動産を取得します。不動産の取得時点で提供先が概ね決まっており、保有期間は比較的短期なことから、取得資金の財源は自己資金又は金融機関からの短期の借入で充当しております。当連結会計年度末の資金の残高は、13,849百万円となり、前連結会計年度末に比べて915百万円増加しました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
流動資産は19,568百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,153百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,017百万円、販売用不動産が2,971百万円それぞれ増加したことなどによります。一方、現金及び預金の比率が高い理由は、主にADVANTAGE CLUB用の販売不動産を機動的に取得するための取得資金として確保しております。但し、株主還元については資本コストを約8%と想定しROEを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50%に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております。なお、ADVANTAGE CLUB用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にADVANTAGE CLUBを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しております。
固定資産は6,709百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,156百万円の減少となりました。これは、投資有価証券が738百万円減少したことなどによります。
これらにより、資産合計は26,278百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,997百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は6,060百万円となり、前連結会計年度末に比べて355百万円の増加となりました。これは、未払金が496百万円増加したことなどによります。
固定負債は8,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて746百万円の増加となりました。これは、長期預り敷金保証金が734百万円増加、長期借入金が121百万円増加したことなどによります。
これらにより、負債合計は14,566百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,101百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産合計は11,712百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,896百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により2,750百万円増加、配当金の支払いにより1,149百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は44.4%(前連結会計年度末は42.0%)となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高41,785百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益3,858百万円(同10.0%増)、経常利益3,756百万円(同7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円(同13.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ915百万円増加し、13,849百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益3,756百万円、棚卸資産の増加2,967百万円等があったことから、903百万円の収入(前年同期は6,662百万円の収入)となりました。前連結会計年度については在庫として保有していた不動産を売却したことにより棚卸資産が3,249百万円減少したことなどから営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しました。当連結会計年度については、ADVANTAGE CLUB用の不動産を取得し、当連結会計年度末時点において在庫として保有しており、棚卸資産が2,967百万円増加したことなどにより営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却および払戻による収入2,703百万円、投資有価証券の取得による支出1,572百万円等があったことから、901百万円の収入(前年同期は2,659百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出2,608百万円、配当金の支払額1,148百万円、長期借入れによる収入2,970百万円等があったことから、888百万円の支出(前年同期は5,768百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績、受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における売上高を区分別に示すと、次の通りであります。
| 売上高の種類 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比増減(%) |
| 財産コンサルティング(百万円) | 11,842 | 45.8 |
| 不動産取引(百万円) | 29,943 | △20.1 |
| 合計(百万円) | 41,785 | △8.4 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 港区愛宕山第一任意組合 | 5,813 | 12.7 | - | - |
| 御茶ノ水駅前任意組合 | - | - | 7,305 | 17.5 |
| 神田靖国通りⅡ任意組合 | - | - | 6,150 | 14.7 |
| 新宿駅西口任意組合 | - | - | 4,788 | 11.5 |
| 新宿御苑任意組合 | - | - | 4,282 | 10.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高41,785百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益3,858百万円(同10.0%増)、経常利益3,756百万円(同7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円(同13.2%増)となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 財産コンサルティング | 8,121 | 11,842 |
| 不動産取引 | 37,496 | 29,943 |
| 合計 | 45,618 | 41,785 |
a.財産コンサルティング
当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)
| 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 財産承継 | 4,032 | 6,496 |
| 事業承継 | 1,879 | 3,026 |
| 商品組成等 | 2,209 | 2,319 |
| 合計 | 8,121 | 11,842 |
財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当連結会計年度においては、お客様数の増加に伴い成約件数が増加したこと、お客様の資産規模の増加に伴い、成約単価が増加したこと、新規連結子会社の売上が寄与したことなどにより売上高が大幅に増加しております。
事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、M&A後の財産承継支援やM&A支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当連結会計年度においては、本業の同族承継が堅調に推移したこと、大型のM&A案件が複数クロージングしたこと、事業承継ファンドが複数クロージングしたことなどにより売上高が大幅に増加しております。
商品組成等につきましては、ADVANTAGE CLUBの組成時および解散時の手数料並びに運営期間中の管理報酬、オペレーティングリース商品の手数料などの売上を計上しております。当連結会計年度においては、ADVANTAGE CLUBの組成および解散の手数料が下回ったものの、ADVANTAGE CLUBの管理報酬やオペレーティングリースが上回ったことなどにより、売上高が増加しております。
以上の結果、財産コンサルティングの売上高は11,842百万円(前年同期比45.8%増)となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
(単位:百万円)
| 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 売上高 | 8,121 | 11,842 |
| 売上原価 | 4,400 | 6,304 |
| 売上総利益 | 3,721 | 5,538 |
b.不動産取引
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)
| 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| ADVANTAGE CLUB | 29,669 | 28,389 |
| その他不動産取引 | 7,826 | 1,553 |
| 合計 | 37,496 | 29,943 |
多くのお客様にご支持いただいておりますADVANTAGE CLUBの当連結会計年度の組成計画は当社の厳格な商品基準に合致した積上げベースで340億円を予定しておりました。
ADVANTAGE CLUBにつきましては、当連結会計年度においては6件組成し28,389百万円の売上を計上いたしました。
その他不動産取引につきましては、1棟ものの不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引の売上高は29,943百万円(前年同期比20.1%減)となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
(単位:百万円)
| 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 売上高 | 37,496 | 29,943 |
| 売上原価 | 34,248 | 26,980 |
| 売上総利益 | 3,248 | 2,962 |
②資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける主な資金需要は当社の顧客向けにADVANTAGE CLUB及び収益不動産を提供する際に、一時的に保有する不動産の取得資金であります。当社グループは不動産の見込在庫を保有しない方針であり、顧客のニーズを勘案して不動産を取得します。不動産の取得時点で提供先が概ね決まっており、保有期間は比較的短期なことから、取得資金の財源は自己資金又は金融機関からの短期の借入で充当しております。当連結会計年度末の資金の残高は、13,849百万円となり、前連結会計年度末に比べて915百万円増加しました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
