#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/26 14:49
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出402百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出245百万円等があったことから、753百万円の支出(前年同期は723百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
株式会社青山インベストメント・パートナーズ1号は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
株式会社事業承継ナビゲーター
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社青山インベストメント・パートナーズ1号
新生青山パートナーズ株式会社
(3)持分法の適用の範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社(株式会社青山インベストメント・パートナーズ1号)及び関連会社(新生青山パートナーズ株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法2021/03/26 14:49