有価証券報告書-第30期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日東不動産株式会社
事業の内容 不動産管理業
(2) 企業結合を行なった主な理由
千葉エリアでの個人資産家向けのコンサルティングの強化を図ることから、当社の連結子会社である株式会社日本資産総研が日東不動産株式会社の発行済株式全部を取得して完全子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
2020年4月13日(株式取得日)
2020年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価 現金及び預金	250,217千円
	取得原価	250,217千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 12,969千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
29,692千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償期期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	232,628千円
固定資産	37,865
資産合計	270,494
流動負債	41,089
固定資産	8,879
負債合計	49,969

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
顧客関連資産	24,400千円	15年
商標権	4,600千円	10年

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。