有価証券報告書-第27期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当社は平成29年5月10日の取締役会において、当社連結子会社である株式会社日本資産総研、株式会社日本資産総研ワークス、株式会社日本資産総研コンサルタントの合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、平成29年6月30日に合併及び商号変更を行いました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業及びその事業の内容
①結合企業の名称 株式会社日本資産総研コンサルタント
事業の内容 不動産の売買及び賃貸の仲介
②被結合企業の名称 株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークス
事業の内容 財産活用に関する総合コンサルタント業
(2) 企業結合日
平成29年6月30日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社日本資産総研コンサルタントを吸収合併存続会社、株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
存続会社である株式会社日本資産総研コンサルタントは、合併日をもって、株式会社日本資産総研に商号を変更しております。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。