繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	49百万円		78百万円
計	△91		△147
繰延税金資産の純額	168		147

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、単体納税制度への移行による子会社株式に係る評価性引当額の増加であります。

2024/03/28 15:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6百万円		-百万円
計	△114		△147
繰延税金資産の純額	160		178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

2024/03/28 15:33

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理)
当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当事業年度より単体納税制度に移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、当事業年度から単体納税制度を適用するものとして、前事業年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

2024/03/28 15:33

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理)
当社及び連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当連結会計年度から単体納税制度に移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

2024/03/28 15:33

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。
⑶繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/03/28 15:33

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/03/28 15:33