有価証券報告書-第28期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、全国の資産家並びに企業経営者の様々な課題解決にワンストップで応えるべく、最高のソリューションの提供を通じ、財産の承継・運用・管理を通じて顧客の幸せに貢献してまいります。
当社グループは、独立系総合財産コンサルティングという、コンサルティング分野の新しいビジネスモデルを構築し、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。
激動する経済環境の中で、財産の保全と企業価値の向上を実現するためには、顧客の財産の状況を把握し、様々な環境の中におかれている顧客に適切な情報の提供及び解決策を提案できる、当社の財産コンサルティングが必要不可欠であります。また、財産コンサルティングには中立的な立場が求められます。
当社グループでは業界の独立系リーディングカンパニーとして、「個人資産家」や「企業経営者」に向けて、「圧倒的な情報量を、圧倒的な分析力で、圧倒的な提案力に」をもとに総合財産コンサルティングサービスを実現させ、長期的・継続的な顧客との関係の構築及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な経営を目指してまいります。
(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループでは、「財産コンサルティング業界のリーディングカンパニー」として、高品質の総合財産コンサルティングサービスを実現していくために、中長期的な経営戦略として以下の通り考えております。
a.品質の向上
独立系総合財産コンサルティング企業として、「100年後もあなたのベストパートナー」を実現するために、顧客のニーズを的確にとらえ、高品質のサービスを提供することが私どもの最大の使命であると考えております。超高齢化社会への突入による大相続時代の到来、企業経営者の高齢化の進展による事業承継の社会問題化及び高齢化に伴う資産運用ニーズの増大など、新たな社会問題も顕在化しています。不安定な経済状況の中でお客様の課題解決に向け、最新の法制度や各業界の専門知識、経験とノウハウをもとに財産コンサルティングを提供することが必要となります。
そのために、当社グループではコンサルタントの知識の向上のための教育プログラムの開発、社内イントラネットを活用した諸制度の最新情報の共有、社内に多く在籍する有資格者やコンサルタントの社内勉強会を定期的に開催しております。
人材育成に加え、お客様の目的に応じた最適なポートフォリオや将来シミュレーションを行えるよう、当社独自で「財産コンサルティングシステム」を開発いたしました。専門知識を持つコンサルタントとITの連携により、生産性を高めながら、全国のお客様へ質の高い財産コンサルティングを提供してまいります。さらには、当社グループの財産コンサルティングノウハウの見える化にも着手しました。今後、ノウハウの標準化による生産性と品質向上の動きを加速化してまいります。
b.新商品・サービス開発体制
継続的な企業成長を実現するために、当社グループでは競合他社との差別化を図り、顧客ニーズに合わせた国内外の多様なサービス展開及び独自の商品サービスを継続的に提供するための開発体制を強化しております。
開発体制の強化のなか、商品組成の専門部門としてストラクチャードファイナンスグループを新設しました。本体制により、改正不動産特定共同事業法を活用した不動産証券化、オペレーティングリース商品の組成、海外不動産に対する投融資の仕組みの構築など、新たな商品組成の展開が可能となっております。
また、事業承継コンサルティングを行う上では従来は同族・従業員承継における資本政策のコンサルティングに軸足を置いておりましたが、事業承継の選択肢の中で同族承継によらない選択をされた経営者に対してのM&Aの提案やファンドを活用とした事業承継コンサルティングをメニューに加え、あらゆる事業承継の課題に対するコンサルティングを行える随一のコンサルティングファームとしての体制を構築しております。事業承継について後継者の問題を抱えておられる企業経営者に対して、株式会社日本M&Aセンターと共同で設立した株式会社事業承継ナビゲーターによる事業承継の意思決定支援を行う仕組みを作り、全国の地方銀行とも提携しながら事業承継に悩みを抱えている方へのコンサルティングに努めてまいりました。
当社グループでは財産の承継、事業の承継に加えて、財産の運用にも力を入れており、分散投資として国内にとどまらず海外のサービス展開も進めております。海外商品ラインアップのひとつとして今後も成長が見込まれるインドネシアにおいて、大手財閥企業「リッポー・グループ」の都市再開発事業における協業案件の第1号案件の組成を行いました。その他複数の商品不動産を対象とした商品組成を計画しております。また、米国においては拠点を移転し人員を増強いたしました。今後は安定的に収益不動産を提供できる体制を構築してまいります。
これら独自の新商品サービスを継続的に提供するために、金融機関及び協力パートナーとの連携の拡大、さらには全国56拠点にあるネットワークグループ(AZN全国ネットワーク)により全国展開を行い、国内外において仕組みによる新規商品組成を拡大してまいります。