有価証券報告書-第30期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営環境
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」ことを経営目的とした財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により依然として先行きは不透明な状況が続いております。当連結会計年度においては、顧客の紹介や顧客との面談機会が一時的に制約されたこと、企業オーナーが企業の財務改善を優先して事業承継プランニングに保守的になったことなどから、新規の顧客獲得や案件の進捗状況に一定の影響が発生しました。しかしながら、このような先行不透明な状況下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられます。また、今後も対面での顧客紹介やセミナーの開催には一定期間制約を受けることから、積極的なWEBによる面談の推奨、動画によるコンサルティング・商品説明資料の作成、動画撮影やセミナーを配信するためのスタジオを本社内に設置するなどコロナ禍における営業活動の見直しを推進してまいりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画を策定し、以下の課題に積極的に取り組んでおります。
①テクノロジー武装の取組み
コンサルティング業務の品質と生産性向上のためのシステム開発・仕組み作りに取り組んでおります。個々のコンサルタントに蓄積されたノウハウをシステムに集約することにより、当社グループが培ってきたコンサルティングノウハウをグループ全体の共用資産として最大限有効活用でき、また、経験の浅いコンサルタントでも一定の品質を保てるシステムと仕組みを構築しております。従来まで個々のコンサルタントが手作業で行っていたデータ入力や分析をシステム化して自動化することにより、大幅な生産性の向上をもたらし、多くのお客様に貢献できるグループを目指しております。なお、当該システムは2020年8月に現状分析機能、2021年2月に対策提案機能が完成し、2021年2月に正式リリースいたしました。
②連携の拡大
より多くのお客様にコンサルティングを提供するための営業面での連携の拡大と、お客様により良い商品を提供するための商品面での連携の拡大を目指しております。営業面での連携の拡大において、財産承継コンサルティングは首都圏の金融機関及び会計事務所と連携し、首都圏のお客様に注力してコンサルティングに取り組んでまいります。事業承継コンサルティングは株式会社日本M&Aセンター、首都圏の金融機関及び会計事務所と連携して首都圏のお客様を開拓するとともに、大手都市銀行や証券会社と連携して地方のお客様の開拓も積極的に行ってまいります。また、全国の会計事務所及び税理士事務所に加盟いただいているAZN全国ネットワークの拡大にも積極的に取り組んでまいります。商品面での連携の拡大において、不動産関連会社やパートナー、国土交通省や地方公共団体と連携して都心の収益不動産の提供と地方創生事業に取り組んでまいります。
③拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応
従来の財産承継や事業承継の課題だけではなく新たな課題を抱えているお客様に対して多様なコンサルティングサービスを提供できるグループに進化する必要があります。従来は「財産」分野に特化してコンサルティングサービスを提供してまいりましたが、同族企業の持続的発展を支援するには「財産」分野だけでなく「非財産」分野においてもコンサルティングサービスを提供する必要があります。2020年度は「非財産」分野のコンサルティングサービスを提供する準備を進めてまいりました。2021年1月に非財産分野に特化した子会社を設立し、新たなコンサルティングサービスを提供してまいります。
④拡大する運用ニーズへの対応
低金利・低成長の日本においては資産を運用することは難しく、一方で長寿化の進展で資産寿命が生命寿命に届かないリスクや過度に節約して幸せな人生を送れないリスクもあります。従来の資産保全型の商品だけではなく、資産運用型の商品も提供していく必要があります。今後も地方創生事業や不動産特定共同事業法の活用を通じてお客様に運用の機会を提供するとともに、安定的な収益が得られる不動産運用商品の提供を行ってまいります。
⑤人間力及び社員満足度向上への取組み
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」こと及び「共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指す」ことを経営目的に掲げています。利他心ある行動を常に心がけ、利他心をもって仕事に取り組み、人の幸せに貢献して初めて豊かな人生を送ることができると考えております。また、共に働くメンバーが当社グループにおける役割を理解し、その役割を果たすことにより、結果として物心両面の幸せが実現されます。この利他心を軸とした経営理念を浸透させ、多くのお客様や共に働くメンバーの幸せに貢献していける会社に成長していけるよう、様々な取組みを行ってまいります。