有価証券報告書-第30期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

利益配分については、企業価値向上のための事業領域の拡大や成長分野への投資・M&A、内部留保による財務体質強化も合わせて行っていく必要がありますが、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・M&A、②株主還元、③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。 このような方針に基づきながら、株主還元については、株主資本コストやDOEの指標を勘案し決定してまいります。中長期的には継続的な配当の増加と配当性向50%以上を目指しております。
当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当として1株当たり20円を実施しました。期末配当としては1株当たり33円を実施することを決定しました。これにより、2020年12月期における1株当たりの年間配当は53円となり、連結配当性向は80.3%となります。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を定めることができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当は以下の通りであります。
(中間配当金)
・決議年月日 2020年8月4日 取締役会決議
・配当総額 242,845千円
・1株当たりの配当額 20円
(期末配当金)
・決議年月日 2021年2月9日 取締役会決議
・配当総額 400,695千円
・1株当たりの配当額 33円