2404 鉄人化 HD

2404
2026/07/21
時価
82億円
PER 予
19.44倍
2010年以降
赤字-1700倍
(2010-2025年)
PBR
7.55倍
2010年以降
0.45-162.19倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
38.82%
ROA 予
7.25%
資料
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有報情報

#1 シンジケート・ローン契約に基づく借入未実行残高等に関する注記
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務の履行が完了するまで、本契約締結日以降の各決算期末日(各事業年度の末日)において、以下の条件を充足することを確約する。
① 連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成21年8月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
2014/11/27 12:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「カラオケルーム運営事業」は、カラオケルームの直営店の運営をしております。「フルサービス型珈琲ショップ運営事業」は、フルサービス型珈琲ショップの運営をしております。「CP事業」は、モバイルコンテンツの開発と提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/11/27 12:00
#3 セグメント表の脚注(連結)
(2) セグメント利益の調整額△699,943千円には、セグメント間取引消去30,653千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△730,597千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額のうち、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は2,171,020千円であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(4) 減価償却費の調整額16,212千円には、セグメント間取引消去△36,704千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用52,917千円が含まれております。
2014/11/27 12:00
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/11/27 12:00
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
㈱パレード
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/11/27 12:00
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産17,935千円
固定資産212,284千円
資産合計230,219千円
2014/11/27 12:00
#7 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、法人税法に定める定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/11/27 12:00
#8 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2014/11/27 12:00
#9 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2014/11/27 12:00
#10 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2014/11/27 12:00
#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/11/27 12:00
#12 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/11/27 12:00
#13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/11/27 12:00
#14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却等により、シーエルエスジー私募投資専門会社第1号及びチョリンKOREA Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
2014/11/27 12:00
#15 減損損失に関する注記(連結)
(1) 概要
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2014/11/27 12:00
#16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2014/11/27 12:00
#17 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/11/27 12:00
#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日現在における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基いて合理的に判断するとともに、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果がこれらと異なる場合があります。
当社は、以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を与えていると考えています。
2014/11/27 12:00
#19 資産の評価基準及び評価方法
資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券
時価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
すべてのたな卸資産
最終仕入原価法2014/11/27 12:00
#20 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
また、当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額2,230千円を資産除去債務に加算しております。
2. 当連結会計年度において、資産の除去時点に必要とされる除去費用が、減少することが明らかになったことから、見積りの変更による減少額2,349千円を資産除去債務から減算しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
2014/11/27 12:00
#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/11/27 12:00
#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)については、法人税法に定める定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/11/27 12:00
#23 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
イ 売買目的有価証券
時価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 製品及び仕掛品
個別法
ロ その他
最終仕入原価法2014/11/27 12:00
#24 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、設備資金は調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の変動リスクを回避する目的で利用し、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2014/11/27 12:00
#25 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2014/11/27 12:00
#26 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡価額は、当事者間の協議によりチョリンKOREA Inc.の直近の財務諸表の純資産額を基に、当社の連結子会社であったシーエルエスジー私募投資専門会社第1号への出資割合で評価された価額とすることで決定しております。
2014/11/27 12:00

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